【企業における電子契約の実態調査】従業員数20人以下の企業では約7割電子契約を導入していない！その理由とは
プレスリリース要約
いつでもどこでも契約手続きが可能な電子契約は、昨今のテレワークの普及も影響しているようです。
前回配信した「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000057244.html）では、従業員数50人以上の企業の総務・経理担当（契約書・請求書関連業務に携わっている方）を対象に調査を行い、実態が明らかになりましたが、従業員数20人以下の中小企業では現在どのような契約が行われているのでしょうか。
そこで、不動産会社・建築会社向け電子契約サービス「100年電子契約（https://le-techs.com/100yr/）」を提供するリーテックス株式会社は、従業員数20人以下の企業の代表者を対象に「企業の契約書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する調査を実施しました。
調査概要：「企業の契約書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する調査
【調査期間】2023年12月20日（水）～2023年12月21日（木）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,001人
【調査対象】調査回答時に従業員数20人以下の企業の代表者であると回答したモニター
【調査元】リーテックス株式会社（https://le-techs.com/）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
- 所属する業界について
今回の調査に協力してくださる従業員数20人以下の企業の業界について聞いたところ、以下のような内訳になりました。
『サービス（19.2％）』『不動産関連（13.3％）』『建設（12.9％）』『流通・小売（12.3％）』『その他 （11.4％）』『自動車・機械・造船（6.3％）』『電気・精密・通信（5.4％）』『医療・食品（4.3％）』『エンタメ・メディア・コンテンツ（4.1％）』『金融（3.1％）』『素材（2.4％）』『士業（1.9％）』『エネルギー・資源（1.7％）』『運輸（1.5％）』『公務員（0.2％）』
- 【紙契約の割合】約半数が「90％～100％」
「現在、契約書の利用率のうち、紙の割合はどれくらいですか？」と質問したところ、『90~100％（51.4％）』という回答結果になりました。
次に、「1か月あたりの契約書送付枚数を教えてください」と質問したところ、『～10枚（68.2％）』と回答した方が最も多いという結果になりました。
1か月の契約書送付枚数について10枚程度の方が約7割おり、従業員20人以下の企業の半数以上が紙の契約書を使用していることが明らかになりました。
- どのような契約内容が多い？
次に、「どのような契約内容が多いですか？（複数回答可）」と質問したところ、『取引基本契約書（39.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『業務委託契約書（33.3％）』『秘密保持契約（24.7％）』と続きました。
取引基本契約書や業務委託契約書などさまざまな契約内容で紙を使用しているようですが、契約書などは複数の紙を使用することが多いので、何かと大変さを感じている方もいるのではないでしょうか。
- 約7割が電子契約を導入していない！その理由とは？
続いて「これまで電子契約ツールを導入したことはありますか？」と質問したところ、約7割の方が『導入したことはない（70.2％）』と回答しました。
■電子契約ツールを導入したことがない理由を教えてください
・経費がかかる（30代／男性／千葉県）
・相手企業から求められていないから（60代／男性／千葉県）
・件数が少ないため（60代／男性／大阪府）
・必要性を感じない（60代／男性／千葉県）
コストがかかることと、契約件数の少なさを理由に挙げる方が多いようです。
一方、過去に導入していたが今は利用していないと回答した方に、その理由をうかがいました。
■電子契約ツールの利用をやめた理由を教えてください
・経費増加（20代／女性／大阪府）
・費用や取扱い方法に手間がかかる（30代／男性／埼玉県）
・必要が無くなった（60代／男性／愛知県）
・使い勝手が悪かったため（50代／男性／東京都）
導入はしてみたものの、使い勝手が悪くツールの利用をやめたという回答が複数見られました。
- 電子契約ツールを導入した理由は？
一方、電子契約ツールを導入したことがある方に、「なぜ電子契約ツールを導入しようと思ったのですか？」と質問したところ、『印紙税の節税のため（23.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『取引先が電子契約を希望したから（22.8％）』と続きました。
印紙税の節税のために電子契約ツールを導入した方が多いようですが、さまざまな理由で電子契約ツールを導入したことがない方が7割以上、さらには過去に導入していたが今はしていない方が1割程度いる実状が明らかになりました。
- まとめ：使いやすい電子契約ツールで業務効率化の推進を
今回の調査で、従業員20人以下の企業の代表者に、電子契約の実態を聞いたところ、約7割が電子契約を利用していないことが明らかになりました。
コストがかかることと、契約件数の少なさを理由に挙げる方が多いようです。
また、約1割が過去導入していたものの利用をやめたことも示されました。
費用がかさんだことや、使い勝手の悪さが理由に挙げられています。
一方、電子契約ツールを導入したきっかけの第1位は「印紙税の節約」であり、税金を節約できることも示唆されました。
手間やコストの削減、業務効率化の推進なら、リーテックス株式会社が提供する電子契約サービス「リーテックスデジタル契約®100年電子契約」（https://le-techs.com/100yr/）がおすすめですので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
- 電子契約を導入するなら「リーテックスデジタル契約®100年電子契約」
今回、「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する調査を実施したリーテックス株式会社は建設会社が施主と締結する建設工事請負契約に対応した電子契約サービス「リーテックスデジタル契約®100年電子契約」（https://le-techs.com/100yr/）を提供しております。
国が認めた電子債権記録機関で電子契約書を保存することで、 100年間にわたる電子契約の保存を保証いたします。
＜100年電子契約 − ３つのメリット＞
■BIM、3D CADファイル自体を電子契約書の中に添付可能
これまで電子契約に添付できるファイルはPDFに限られてきましたが、リーテックスデジタル契約®100年電子契約では、あらゆる種類のファイルが添付可能です。
これまでニーズの大きかったExcelをはじめ、設計図の3D CADファイルやBIMファイルなど全てのファイルについて保存容量の上限無く保存できます。
■国の電子記録債権制度による安心安全なデータ保存で設計図・見積書など数百ページの契約書をデジタル保管
リーテックスデジタル契約®100年電子契約は国の金融制度である電子記録債権制度を利用して保存されますので、電子契約運営会社に万一のことがあっても、制度的に保存が保証されていますので、安心安全です。電子契約を電子記録債権で保存するのは弊社が特許を登録している独自スキームです。（特許第6872183号）
※ リーテックスデジタル契約®の電子記録債権に関する業務は、Tranzax電子債権株式会社が行っています。
単なるペーパーレス化の電子契約ではなく、これまで紙では契約の添付資料にできなかった3D の設計図面などあらゆるデータを電子契約に取り込める契約DXの登場です。
■数十万円かかっていた印紙代がゼロに！
リーテックスデジタル契約®100年電子契約：https://le-techs.com/100yr/#section2
■「FIN/SUM 2024」へプラチナスポンサーとして協賛
■FIN/SUMとは
FIN/SUMは、金融業界とテクノロジー業界のリーダーたちが一堂に会し、革新的なアイデアや最新のトレンドについて議論を交わす場です。本イベントは、金融サービスの未来を形作る重要な機会として、多くの専門家や関係者に注目されています。
FIN/SUM 2024を通じて、金融業界のデジタルトランスフォーメーションに寄与する最新技術やアイデアを提供することにより、業界の進化と発展に貢献することを目指しています。また、本イベントは、当社としても最先端の金融テクノロジーに触れ、業界のリーダーや革新者たちとの交流を深める貴重な機会と捉えています。
リーテックス株式会社はプラチナスポンサーとして、パネルディスカッションやセミナーを実施する予定です。
FIN/SUM 2024へのご参加を、心よりお待ちしております。
FIN/SUM HPはこちら https://www.finsum.jp/
■リーテックス株式会社について
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることを目指しています。
デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。
会社名 ： リーテックス株式会社
設立 ： 2019年1月16日
資本金 ： 3億4465万円
代表者 ： 代表取締役社長 小倉 隆志
所在地 ： 東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル10階
ホームページ ： https://le-techs.com/
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「リーテックス株式会社」である旨の記載
・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://le-techs.com/100yr/
引用元:PR TIMES
