RJCリサーチ「災害への備えに関する調査」を実施
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プレスリリース要約
近年は地震や豪雨の被害も多く、今年元日には能登半島地震が発生しました。災害が身近になっている中で、災害への備えや対策について調査いたしました。
調査結果サマリー
● 自分や周囲の人に被災・避難の経験があると「備えや、備えの見直し・拡充を積極的にしたい」という傾向がある。
● 災害への備えとしては 「非常用飲料水の備蓄」 「非常用食品の備蓄」 「非常用持ち出し袋の準備」 が上位に挙がる。
● 一人暮らしの世帯は 「備えや対策を全くしていない」 割合が高い傾向にあり、備え・対策への意識が低いことが考えられる。
● 半数以上の人がハザードマップを認知・確認したことがある中で、家庭の人数が少ないほどハザードマップを認知していない傾向がある。
備えの意識
●「自身が被災・避難の経験有」 「自身は非経験、周囲の人が被災・避難経験有」 の、自分や周囲の人が被災・避難の経験があると、 「備えや備えの見直し・拡充を積極的にしたい」 という傾向がある。
実施している災害への備え・対策
●「非常用飲料水の備蓄」 「非常用食品の備蓄」 「非常用持ち出し袋の準備」 が備え・対策の上位に挙がる。
● ライフスタイル別でみると、一人暮らしの世帯は 「備え・対策を全くしていない割合が三割以上」 と他の層と比べて高い傾向にある。
●「非常用の飲料や食品」 に対しては、未就学児・小学生の小さい子供を持つ家庭のほど、備蓄の傾向が高くなる。
● 一方、未就学児・小学生はいないが中学生以上の子供を持つ家庭は、「家族間での連絡方法の確認」 「防災情報メールに登録」 といった情報に関わる対策が高くなっている傾向がある。
ハザードマップについて
● 全般的に、ハザードマップを知っていて見たことがある人は74.8%と、半数以上の人がハザードマップを認知・確認したことがある。
● ライフスタイル別でみると 「一人暮らし」 と 「夫婦のみ」 の世帯で 「そもそもハザードマップがわからない」 と回答している人の割合が他の層よりも高く、家庭の人数が少ないほどハザードマップを認知していない傾向がある。
● 上記の災害への備え・対策の結果も合わせて見ると、一人暮らしの人は災害への備えや対策の意識が他の層と比べて低いと考えられる。
調査概要
調査手法 : インターネット調査 (ネットリサーチ)
調査地域 : 全国47都道府県
調査対象 : お仕事紹介サイト 「MediF」 に登録している20歳~69歳男女
※ 年代構成比は2020年度実施国勢調査データをベースにウェイトバック集計しております。
調査期間 : 2024年2月10日(土)~14日(水)
有効回収数 : 303サンプル
※ 図表の数字は、四捨五入による端数を調整していないため、内訳と計は必ずしも一致しません。
※ 詳細な調査結果資料 (その他の質問 (普段の情報源等) 、属性別クロス集計データ、自由回答データ) をご希望の方は当社ホームページのお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
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会社概要
会社名 : 株式会社RJCリサーチ (インパクトホールディングス株式会社 連結子会社)
代表者 : 代表取締役社長 村松 篤
設立 : 1967年7月 ※2017年12月に分社化により新会社として設立
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
事業内容 : 市場調査、世論調査、社会調査等の企画設計、実施、集計分析、報告書作成、リサーチ・コンサルティング (最適な企画設計・分析手法のご提案) 、各種統計資料、一般資料の収集と分析等
WebURL : https://www.rjc.co.jp/
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引用元:PR TIMES