脱炭素ソリューションを手がけるクリーンエナジーコネクトがシリーズCセカンドクローズで資金調達
プレスリリース要約
2024年4月4日
株式会社クリーンエナジーコネクト
脱炭素経営企業、RE100参加企業等のお客様に対してNon-FIT太陽光発電によるグリーン電力と環境価値をお届けする株式会社クリーンエナジーコネクト(代表取締役:内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」)は、シリーズCセカンドクローズ資金調達において、環境課題に取り組むスタートアップ企業への出資を行うKDDI Green Partners Fund(運営者:SBIインベストメント株式会社)より、資金調達を実施しました。
これにより、累計資金調達額は409億円になります。
今回の資金調達で、より一層高まるお客様の脱炭素化・再エネ導入のニーズに応えるため、オフサイトコーポレートPPA用サービスのNon-FIT低圧太陽光発電所の開発、蓄電システム、BEMSを活用したお客様の再エネ利用率向上に向けた取り組み、お客様の脱炭素の取り組みを見える化するツールの開発、そして更なる専門人材の採用と組織体制の強化にあてる予定です。これにより、お客様と共にグリーン電力の普及・拡大に向けた取り組みを一層加速させ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
- 資金調達の背景と目的
クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業、RE100参加企業等のお客様にとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをワンストップで提供する会社です。これまでに、第一生命様、清水建設様、NTTアノードエナジー様、Amazon様、東邦銀行様、東急建設様、北陸電力様、スマートエコエナジー様、日本トムソン様、野村不動産グループ様、長瀬産業様等と、お客様専用の太陽光発電所による生グリーン電力と環境価値の提供についてオフサイトコーポレートPPAサービスなどの長期契約を締結しています。
今回の資金調達により、現在1,200箇所を超えているオフサイトコーポレートPPA用のNon-FIT低圧太陽光発電所の開発をさらに進め、急速に高まっているお客様のグリーン電力調達のニーズに応えてまいります。また、蓄電システムの活用やBEMSとの連携により、お客様の24時間365日での再生可能エネルギー利用率向上に向けた取り組みを進めます。
今後も、クリーンエナジーコネクトは、専門人材の拡充と組織強化を図りながら、FITに頼らないNon-FIT太陽光発電所の開発を推進させ、お客様からのニーズに対して柔軟かつスピーディにお応えし、お客様と共に脱炭素社会を実現させるために事業を拡大し成長してまいります。
- KDDI Green Partners Fundについて
KDDI Green Partners Fundは、環境課題に取り組むスタートアップ企業への出資を行うKDDIグループのコーポレートベンチャーキャピタルです。
KDDI Green Partners Fundでは、財務的リターンだけではなく、社会的・環境的なポジティブインパクトをもたらす「インパクト投資」を推進しています。本出資を検討する際、GLIN Impact Capital(https://glinimpact.com/)(注)がアドバイザーとして、クリーンエナジーコネクトの事業が生み出す社会的・環境的なインパクトを評価頂きました。クリーンエナジーコネクトの事業が再生可能エネルギーの導入拡大や地域のレジリエンスに寄与し、脱炭素社会の実現に貢献しうることを確認頂き、出資に至りました。
(注)「経済成長と共に自律的に社会課題が解決される社会の実現」をミッションとして活動している、インパクト/ESGの企業変革支援を実施するプロフェッショナルファームです。
- 採用について
クリーンエナジーコネクトでは、採用活動を強化しています。
下記のポジションにご関心のある方は、ぜひお問合せ下さい。
・法人のお客様向けの脱炭素・グリーン電力ソリューションのコンサルティング営業のプロジェクトマネージャー
・再エネ発電所の開発のプロジェクトマネージャー
・再エネ発電所のO&Mのプロジェクトマネージャー
・建物電気設備のエンジニア(設計、工事監理)
・資金調達(プロジェクトファイナンス)のプロジェクトマネージャー
・資金調達(エクイティファイナンス)のプロジェクトマネージャー
・DX・再エネ管理システムの開発のプロジェクトマネージャー
・脱炭素ソリューション、再エネ発電所の開発・O&Mの効率化、新サービス開発のデータサイエンティスト
・事業開発のプロジェクトマネージャー
- 会社概要
株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地 東京都千代田区大手町2-7-1
代表者 代表取締役 内田 鉄平
事業概要 法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
引用元:PR TIMES