TMJ、慶弔金・特別休暇の対象を事実婚、同性パートナー・養子等にまで拡大

• 慶弔金・特別休暇制度の対象拡大と、企業主導型保育事業の共同利用契約も開始

TMJは、2024年4月の人事制度改訂で、多様な人材が働きやすい環境整備に向けた制度新設や見直しを行いました。具体的には、結婚や服喪・赴任などに伴う慶弔金・特別休暇の対象を拡大します。事実婚・同性パートナー、養子縁組等の子供までを対象とするため、配偶者、子供の定義を見直し、様々な家族形態を想定した福利厚生制度へ変更します。また同時に、育児をしながら働ける環境を更に充実させるため企業主導型保育事業の共同利用契約を開始します。全国で提携保育園を利用できる環境を整え、保育園が見つからないことを理由とする“双方が望まない退職”リスク等を軽減していきます。

TMJは経営ビジョンの１つとして「with your style」を掲げ、“就労を通じて、あなたが大事にするスタイルと共にありたい”姿勢を標榜しています。その姿勢の実現に向けてダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンおよび健康経営の推進し、掲げる経営ビジョンの実現を目指します。今後も就労への支援策や制度の柔軟な見直しを行い、従業員の誰もがいきいきと働き、多様なスタイルを尊重する風土を育み続けていきます。

• 株式会社TMJについて（ https://www.tmj.jp/ ）

TMJは、株式会社福武書店（現・株式会社ベネッセコーポレーション）のインハウスコールセンターより独立分社化する形で1992年に設立。世界でも例のない継続型の会員制事業で培った生産管理、品質管理のノウハウを活かし、多種多様なクライアント企業のコールセンターの設計・運営から、調査・分析、人材派遣、人材育成などのサービスを提供しています。2017年には、セコム株式会社の100％子会社となり、より強固で安全性の高いグループネットワークを活かし、クライアントビジネスの成功をサポートします。