パブリックテクノロジーズ、神奈川県横浜市と広島県尾道市にて、市役所GPTを用いた役所窓口DX化の可能性を検証。

プレスリリース要約

株式会社パブリックテクノロジーズは、今年度採択を受けた神奈川県横浜市と広島県が主催する2つのスタートアップ支援プログラムの最終成果発表会に参加し、市役所GPTを用いた役所窓口DX化の可能性について発表した。市役所GPTは、役所の窓口サービスをデジタル化するAIチャットボットで、職員の業務負担の軽減が期待されている。これにより行政手続きの透明性と効率性を高め、住民とのコミュニケーションの質を向上させることを目指している。横浜市と尾道市での実証実験と意見交換会により、市役所GPTの機能改善やユーザー体験の向上を進めており、AIの精度向上やクローリング技術の改善、アルゴリズムの最適化を通じて地域社会の問題解決、環境への配慮を行っている。
テクノロジーの力で地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：青木 大和)は、今年度採択を受けた、神奈川県横浜市が主催する「スタートアップ社会実証・実装支援プログラム( https://yoxo-o.jp/su-support/ )」および広島県が開催する「The Meet 広島オープンアクセラレーター( https://growth.creww.me/e9469f16-303a-11ee-a09a-23684d805c25.html )」の最終成果発表会に参加し、市役所GPTを用いた役所窓口DX化の可能性について発表しました。

◾️市役所GPTとは

市役所GPTは、パブリックテクノロジーズが提供する役所の窓口サービスをデジタル化する次世代AIチャットボットサービスです。職員はQ&Aを作成する必要がなく、ウェブサイトなどを指定するだけで、問い合わせに最適化された回答をAIが生成します。住民が持つ様々な疑問や手続きに関する質問に対して、高精度な回答をデジタル上で提供することで、役所の窓口で働く職員の業務負担の軽減が期待されています。

パブリックテクノロジーズは、市役所GPTを通じて、行政手続きの透明性と効率性を高めることで、住民と行政との間のコミュニケーションの質の向上を目指しています。今年度採択された2つのスタートアップ支援プログラムでは、市役所での実証実験と職員との意見交換会を実施し、いただいたフィードバックを軸に市役所GPTの機能改善やユーザー体験の向上に努めてまいります。

◾️2つのスタートアップ支援プログラムについて

パブリックテクノロジーズは、地方自治体の課題解決を目的とした2つのスタートアップ支援プログラムに採択されました。神奈川県横浜市が主催する「スタートアップ社会実証・実装支援プログラム」では、市民の生活を豊かにするための革新的な技術やサービスの実証実験を支援。広島県尾道市の「The Meet 広島オープンアクセラレーター」では、人口減少と少子高齢化が進行し、問い合わせ対応の効率化を重点課題としてプログラムを開催。これらの取り組みにおいて、高い評価を受けたパブリックテクノロジーズの市役所GPTの提案が採用され、市民サービスの質の向上と行政効率化の可能性を検証することとなりました。

神奈川県横浜市では、横浜市こども青少年局の職員と意見交換会を実施し、2024年3月13日（水）の最終発表会にて成果を発表。広島県尾道市では、尾道市役所の職員を対象とした3ヶ月間の試験導入を実施し、2024年3月22 日（金）の最終発表会にて成果を発表しました。

◾️今後の展望

横浜市と尾道市の職員から得られたフィードバックで特に評価されたのは、「事前のQ&A作成が不要であること」、および「提供される回答の質の高さ」でした。導入ハードルの低さと回答の根拠となるリンク先のURLを含む丁寧な回答が提供されたことが高く評価された一方、行政機関が提供するサービスとして、回答精度のさらなる向上が求められています。

パブリックテクノロジーズは、市役所GPTによる役所窓口のデジタル化をさらに推進し、より多くの自治体への導入を進めています。AIの精度向上やクローリング技術の改善、アルゴリズムの最適化を進め、技術を活用した地域社会の問題解決、環境への配慮を考慮した持続可能なまちづくりを目指します。

◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

提供ソリューション

自治体スーパーアプリ事業

「いれトク！」

自治体サービスをまるごと1つのアプリに

自治体のあらゆるサービスをDX化。各サービスを1つのアプリに統合することで、開発・維持費を大幅削減。地域通貨、交通、健康管理など、多彩な機能で地域社会を支えます。

公共交通事業

「いれトク！AI配車」

交通空白地にライドシェアを届ける

移動手段が限られる過疎地域の公共交通を改善するため、有休車両と地域住民の潜在的なドライバーリソースを活用するライドシェアシステムを提供します。

AIソリューション事業

「市役所GPT」

住民からの問い合わせの概念を変える

一人ひとりの問い合わせにAIが最適な回答を生成し、職員の業務負担を減らす次世代チャットボット。高品質な情報を、効率的に、住民に届けます。

◾️会社概要

社名：株式会社パブリックテクノロジーズ

事業内容：GovTech事業の運営

代表者： 代表取締役CEO　青木 大和

所在地： 東京都中央区

資本金： 62,054,886円

設立： 2020年5月

お問い合わせ先：[email protected]

URL：https://www.public-technologies.com/

引用元:PR TIMES

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