約6割の社会人がパワハラに遭遇！18歳~69歳の3,000人を対象に「パワハラ」の実態を調査

アンケート詳細はこちら：https://roudou-pro.com/columns/559/ 

総務省統計局の発表によると、令和5年12月時点の就業者人口は6,754万人(※1)であり、その内90.5%（6,114万人）が自営業主や家族従業者ではない雇用者でした。多様な価値観の人が同じ環境で働く組織においては、ハラスメントが発生してしまうケースがありますが、さまざまなハラスメントの中でも、パワハラの相談件数は全体の48.2%(※2)を占めており、セクシャルハラスメント（以下、セクハラ）の29.8%を上回り、最多となっています。

ハラスメントへの意識が高まる現代において、実態としてどのくらいの人がパワハラの被害に遭っているのか、またパワハラに遭った方がどのように対応したのか、その結果を含め、「ベンナビ労働問題」が主体となり、18歳~69歳の3,000人を対象にアンケート調査を実施いたしました。

「ベンナビ労働問題」では、こうした調査を通じて、労働環境や労働問題に関する悩みを抱えたときに1人でも多くの方が適切な選択ができるように、情報やコンテンツを発信してまいります。

※1令和5年（2023）12月分 労働力調査｜総務省統計局

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

※2令和2年（2020）職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000783140.pdf

＜当調査の利用に関して＞

1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビ労働問題」の表記をお願いいたします。

2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。

https://roudou-pro.com/columns/559/

＜調査の実施概要＞

調査対象： 18歳〜69歳の3,000人

調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ

調査日　： 2024年2月8日（木）

＜調査サマリー＞　

・調査対象となる人の内59.8%がパワハラを受けたか見た、もしくはその両方と回答している。

・パワハラにおける加害者のほとんどが同性の上司、もしくは同性の先輩であった。

・576人のパワハラ被害者が、パワハラに対して「何もしなかった」と回答。

・パワハラに対して何かしらの対処をした方の内、解決された方は19.4%に留まる。

●約6割の会社でパワハラが起きており加害者は上長が多い

※複数選択形式のため回答合計件数が対象者数を超える場合があります

「自身が受けたことがあり、他の人がされているのを見たことがある」、「自身が受けたことがあり、他の人がされているのを見たことはない」と回答した方は43.0%となり、4割以上の方がパワハラの被害に遭っていることがわかりました。

また、「自身が受けたことはなく、他の人がされているのを見たことがある」と回答した方が16.8%であることから、59.8%の方は、パワハラが起きている会社で働いた経験があることになります。

また、パワハラ加害者の中で最も多いのは「同性の上司」であり、「同性の先輩」も含めると、多くの場合は同性の上長がパワハラをしていることがわかりました。さらに、「異性の上司」と回答された方も多いことから、性別を問わず役職上の優位にある人がパワハラをしてしまうケースが多いようです。

一方で、性別を問わず「部下・後輩」からパワハラを受けたケースもあり、少数ながら、パワハラが必ずしも役職上の優位性を前提としたものではないことがわかります。

●パワハラのほとんどは精神的な攻撃

「パワハラを経験した」、「パワハラを見た」のいずれか、もしくは両方が該当する対象者1,794人を対象に、パワハラの内容を聞いたところ「暴言・侮辱・大声で怒鳴る」と回答した方が最多となりました。

他にも「悪質な悪口・陰口」、「無視・仲間外れ」などの回答が多く、「暴行・傷害」が221人に留まったことから、パワハラの多くが精神的な攻撃であることがわかります。

また、「業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強要」、「必要以上な仕事への監視・関与」も多く、当事者が上下関係にあるケースが多いようです。

※複数選択形式のため回答合計件数が対象者数を超える場合があります

下記項目では、回答者が遭われたパワハラの具体的な内容を伺ったので、一部を紹介いたします。

■上司や先輩からパワハラを受けた方の声

■同僚からパワハラを受けた方の声

■部下や後輩からパワハラを受けた方の声

●多くが対処はせず、対処しても解決に至るケースは一部に留まる

※複数選択形式のため回答合計件数が対象者数を超える場合があります

「パワハラを受けたときどう対処しましたか？」という質問に対して、576人の方は「何もしなかった」と回答しており、多くの方がパワハラに対して泣き寝入りをしている状況がわかりました。

また、対応した方の中で最も多い回答は「社内の先輩や同僚に相談した」であり、「パワハラ加害者に自らに抗議した」、「社内の担当部署に相談した」、「公的な機関に相談した」、「弁護士に相談した」などの具体的な解決に向けた行動をとった方よりも少ないようです。

一方で対処した方に「パワハラ問題はどうなりましたか？」と質問したところ、「解決した」と回答した方は19.4%に留まり、「被害者側が退職した」、「加害者側が退職した」、「被害者側が異動になった」、「加害者側が異動になった」といった人事的措置が全体の43.6%を占めました。

また「変わらなかった（今も我慢している）」と回答した方が最多の32.8%、「パワハラがひどくなった」を含めると36.6%となり、いかにパワハラ問題の解決が難しいかがわかります。

「会社や加害者に対して賠償請求した」と回答した方は0.4%とわずかではありますが、こうした法的措置をとることも検討すべきかもしれません。

 ●調査結果のまとめ

労働施策総合推進法の改正により、職場におけるパワハラ対策は企業の義務となりましたが、今回の調査結果から、理不尽なパワハラの根絶は容易ではないことがわかります。

パワハラはその性質上、解決に向けて行動するために勇気を必要とするため、何の対処もできずに泣き寝入りしてしまうケースは珍しくありません。

「ベンナビ労働問題」では今後も、そうしたケースにおいて選択肢のひとつとなる弁護士への相談も含め、1人でも多くの労働問題に悩む方が適切な選択をとれるように、こうした調査を活かし、さまざまな情報・コンテンツを発信してまいります。

■当調査の掲載記事

【3,000人の社会人に聞いた！】職場でのパワハラ実態調査

調査サイト：https://roudou-pro.com/columns/559/

■「ベンナビ労働問題」について

労働問題の解決を得意とする弁護士とユーザーの架け橋となる、国内最大級の労働問題特化の法律相談サイトです。残業代請求や不当解雇、ハラスメントなど、さまざまな労働問題に対応する弁護士を探して電話・メールで相談が可能。東京/大阪/福岡など全国に対応し、土日/祝日/夜間対応の弁護士も掲載しています。

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■株式会社アシロ　概要

・代表者　： 代表取締役 中山 博登

・所在地　： 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号 新宿アイランドウイング4F

・資本金　： 608百万円（2023年10月末現在）

・設立 　   ： 2016年4月

・従業員数： 80名（2023年10月末時点）

・事業内容：

―インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」

―弁護士等の士業や管理部門に特化した人材紹介サービスを提供する「HR 事業」

・サイトURL：https://asiro.co.jp