一般社団法人日本ムービングハウス協会と石川県が災害時応急仮設住宅建設に関する連携協定を締結

令和６年能登半島地震では住宅の被害棟数が約５万７千件に上り、現在でも１万人以上の被災者が避難所での不自由な避難生活を余儀なくされている状況です。

これまでの災害での教訓から、学校の体育館や公民館などでの避難生活は、災害関連死のリスク上昇が危惧され、可能な限り迅速な仮設住宅団地の完成と入居が必要とされています。

こうした状況を受け、石川県と日本ムービングハウス協会は、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結いたしました。

日本ムービングハウス協会では、平成３０年７月豪雨における岡山県倉敷市真備町で災害救助法に基づく応急仮設住宅として、初めての応急仮設住宅建設支援を行い、その後も北海道胆振東部地震(厚真町、安平町、むかわ町)、令和元年台風１９号(茨城県常陸大宮市)、令和２年７月豪雨(熊本県球磨村)、令和４年８月豪雨(新潟県村上市)で仮設住宅建設の支援活動を行ってまいりました。

また、被災地での支援活動と並行し、都道府県や市町村との災害協定締結と「防災家バンク」というムービングハウスの社会的備蓄を目指す取り組みを進めており、既に全国各地の自治体との官民連携のネットワークを構築しつつあります。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震において、石川県内被災地での迅速な仮設住宅建設を実現するため、日本ムービングハウス協会と石川県は令和６年１月４日付けで応急仮設住宅建設に関する協定を締結いたしました。

協定締結後、速やかに仮設住宅建設に関する協議を開始し、１月１２日に輪島市・珠洲市で工事着工、１月３１日に輪島市で１８戸、２月６日に珠洲市で４０戸が完成し、既に被災者への引き渡しを完了させております。

引き続き、ムービングハウス協会では石川県の各地で応急仮設住宅の整備を進め、可能な限り速やかに、より多く被災者の皆様へ住宅を引き渡しできるよう支援活動を進めてまいります。

[日本ムービングハウス協会についての詳細はこちらをご覧ください。ウェブサイト：https://movinghouse.or.jp/]