副業時の労災事故の補償と総労働時間の管理を両立した新たな勤怠管理サービスの基盤にScalar DLTを提供

新サービス開発の背景
政府の成長戦略実行計画では、兼業・副業の定着や兼業・副業を通じた起業の促進を図っていく必要があるとされ、実社会においても副業・兼業を容認する企業がゆるやかに増えています。
実際に社員の兼業・副業を認める場合、企業には対象社員の副業を含む総労働時間を管理する義務が生じます。一方で、副業時に労働災害に遭った場合、労働者にも課題があります。現行の労災保険では、通常、本業と比べて少ないであろう副業先の収入のみを基準に補償額が算出されるため、万が一のときに生活に支障を来たす恐れがあります。このように、副業・兼業の定着には、労働者の就業時間管理や健康管理、労働災害発生時の給与補償などの課題解決が不可欠となります。
そこで、副業先での労働時間を本業会社の勤怠管理システムで管理できる仕組みを整えて対象社員に副業時の勤怠情報の入力を義務付け、本業会社は社員に副業時の労災の上乗せ補償を提供することができれば、労使双方の課題の解決につながるものと期待して新サービスの開発に着手しました。3社の役割
本件に関わる３社の役割は以下のとおりです。

【クロスキャット】
副業先を含めた社員の総労働時間を把握できる勤怠管理システムの提供

【Scalar】
保険適用のエビデンスとなる勤怠管理などの情報の改ざんを防止する基盤の提供

【三井住友海上火災保険】
副業先で社員が労災事故に遭った場合の補償の提供

実証実験の概要
本発表に先だって実施した実証実験の概要は以下の通りです。

＜目的＞
①勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」（＊1）を使い、給与計算に影響を与えず本業、副業それぞれの就業時間を入力、集計できることを確認する。
②事前提出される副業届の内容および承認された本業、副業それぞれの就業時間データが、ScalarDLT（＊2）を用いて非改ざん性が担保され、保険会社が補償を提供する際の根拠となる証跡として有効であることを確認する。

＜実施期間＞
2019年5月～6月

＜実証結果＞
①多様な副業・兼業の形態（＊3）に対応するための一部システム改修を伴うものの、各企業の給与計算に影響しない就業時間把握が可能であった。
②副業届、就業時間データともに事後改ざんはすべて検知することができたため、改ざんされていないデータは初期入力のままであり、保険金支払いの証跡として有効であることを確認した。

（*1）CC BizMate : クロスキャットが販売するクラウド型勤怠管理ソリューション
（*2）Scalar DLT : Scalar社が提供する、分散データベースソフトウェアであるScalarDBと分散型台帳ソフトウェアであるScalarDLから構成されるデータベースソフトウェア
（*3）一日一社日替わりの就業形態、一社終業後、同じ日に他社で就業する形態、一社就業中同じ日に中抜けで他社就業する形態など

新サービス開発の展望
Scalar社とクロスキャット社は、現在、副業・兼業を容認している、またはこれから解禁する企業向けに、社員の健康管理や過重労働防止に役立つツールとしてサービス機能を整備する予定です。また、三井住友海上火災保険とも連携して副業における労働災害時の経済的補償など副業・兼業者にとって有益なサービスを模索し、社会的に拡大傾向にある副業・兼業の推進を支援していきます。

株式会社クロスキャット
代 表 者：代表取締役社長　井上 貴功
所 在 地：〒108-0075 東京都港区港南1-2-70 品川 シーズンテラス20階
設　　立：1973年6月
事業内容：ITシステム 開発､ ITコンサルティング､プロダクト販売
URL：http://www.xcat.co.jp/

株式会社Scalar
代 表 者：代表締役 CEO 兼 COO 深津 航、代表取締役 CEO 兼 CTO 山田 浩之
所 在 地：〒162-0828 東京都新宿区袋町 5-1 FARO 神楽坂209号室
設　　立：2017年12月
事業内容：分散型台帳ソフトウェアの研究開発および提供
URL：https://scalar-labs.com/

三井住友海上火災保険株式会社
代 表 者：取締役社長　原 典之
所 在 地：〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9
設　　立：1918年10月
事業内容：損害保険業（保険引受／資産の運用）、他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務URL：https://www.ms-ins.com/