『行政におけるアジャイル開発の実践に向けた調査研究』に協力

デジタル・トランスフォーメーションを⽀援するスパイスファクトリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高木 広之介）は、一般社団法人行政情報システム研究所（AIS）が2024年4月10日に公開した「行政におけるアジャイル開発の実践に向けた調査研究」に協力いたしました。調査研究の協力は、当社が携わった東京都デジタルサービス局とのアジャイル開発の取り組み内容について情報提供や意見交換をおこなっています。

地方自治体や行政における『デジタルサービス』の課題と現状

地方自治体は、グローバル化、デジタル化、気候変動、災害などの様々な周辺環境の変化に対応しなければなりません。また、少子高齢化やインフラの老朽化が進んできていること、職員の人手不足はほとんどの地方自治体にとって大きな課題となっています。特に過疎地域においては自治体の持続可能性リスクも高まっています。

昨今では、地方自治体においてもデジタル化を進めることで、これらの環境変化や課題に対応していく動きが見られるようになってきました。デジタル化で効率的に業務遂行ができるようになることで、過疎化・人手不足への対応や、住民サービスのレベル向上などが期待されています。※１

東京都デジタルサービス局とのアジャイル開発の取り組み内容

2022年10月にアジャイル型方式によるプロトタイプ開発を受託しました。

■アジャイル型方式による4件のプロトタイプ開発委託

　1. 動物の愛護に関する問い合わせ等受理簿のデータベース化をノーコードツールである Google AppSheet により高速に DX化

　2. Microsoft PowerBI によるVOC（揮発性有機化合物）連続測定データベースの統一化及び可視化

　3. 地理情報分析プラットフォーム ArcGIS による通学区域デジタルマップ化プロジェクト

　4. 「シン・トセイ」職員専用ポータルサイトの改修

事例詳細：https://spice-factory.co.jp/works/14765/

■アジャイル型開発で得た知見や経験を振り返るためのプレイブックをまとめ、都庁版アジャイル型開発のガイドライン等を策定

制作に携わったプレイブックは、都政の構造改革ポータルサイト「#シン・トセイ」でも公開されています。

詳細：https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/post_cp2_230517/

行政とアジャイル開発のこれから

スパイスファクトリー株式会社 取締役COO 小島寛人（Hiroto Kojima）

22年度における東京都デジタルサービス局と私たちの取り組み成果が、一般社団法人行政情報システム研究所による調査研究として発表されることを光栄に感じるとともに、身の引き締まる思いをしています。

行政DXの注目度が高まる中、住民の生活の利便性向上にはサービス品質の向上だけでなく、柔軟で住民中心のサービス開発プロセスが欠かせません。そのためには契約や仕様に縛られすぎず、行政側と事業者側の我々がワンチームとなって、住民にとって最大限の価値を提供する努力が両者に求められていると私たちは考えます。この研究結果が広く行政の関係者に知られることで、より良い行政サービスの企画と開発に寄与できれば幸いです。

関連情報一覧

※1 地方自治体におけるDXの進展 〜アジャイル開発との関係性とは？～　DX勉強会レポート（前編）

東京都デジタルサービス局とのアジャイル開発の取り組み事例　DX勉強会レポート（後編）

一般社団法人行政情報システム研究所が発刊する『行政＆情報システム』アジャイル開発と行政のDX、2023年10月号へスパイスファクトリー株式会社 代表取締役CEO 高木 広之介が寄稿

東京都デジタルサービス局 | 都庁版アジャイル型開発のプレイブック策定

東京都デジタルサービス局 | アジャイル型方式によるプロトタイプ開発委託

■ 一般社団法人 行政情報システム研究所（AIS）

一般社団法人 行政情報システム研究所（AIS=institute of Administrative Information Systems）は、我が国のデジタル・ガバメントの実現に向けた諸方策の具体化及び行政情報システムの整備・運用・利用の促進に的確に貢献するために、各種事業を実施しています。

引用：一般社団法人 行政情報システム研究所　研究所概要ページより