オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」に「JPKI+（個人番号）」機能を搭載

プレスリリース要約

公的個人認証は、マイナンバーカードのICチップを利用してオンラインで本人確認を行うサービスです。金融機関は、口座開設時に個人番号を取得する必要があり、そのために公的個人認証と個人番号取得を同時に行う「JPKI+（個人番号）」機能を提供します。また、市場シェアNo.1の「LIQUID eKYC」は、オンラインでの身元確認を可能にするサービスであり、公的個人認証や生体認証技術に対応しています。Liquidは、認証を空気化し、世界中の人々が安全かつ簡単にサービスを利用できる社会を目指し、セキュリティと利便性の両面を追求しています。
■背景

公的個人認証とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで本人確認を行うためのサービスです。ユーザーは、マイナンバーカード発行時に設定したパスワードを入力後、マイナンバーカードにスマートフォンをかざすことで認証が完了します。口座開設時の本人確認は、現在、犯罪収益移転防止法に基づく複数の方式が認められていますが、今後は、非対面による本人確認方式は公的個人認証（JPKI）に原則一本化される予定※2です。

また金融機関は、証券口座や投資信託口座等において、法令により、税務署に提出する法定調書などに個人番号を記載することが義務付けられ、口座開設申込者から個人番号を取得する必要があります。これらの状況を受けて、公的個人認証と個人番号取得を同時に実施できる本機能の提供に至りました。

※2　デジタル庁 「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/96108cff/20230913_policies_priority_outline_03.pdf

■「JPKI+（個人番号）」機能について

公的個人認証による本人確認と合わせて様々な機能を提供する「JPKI+（プラス）」シリーズの機能です。導入事業者は本機能により、公的個人認証と個人番号取得を同時に行うことができ、かつ、目視確認不要で、審査を自動化することが可能です。ユーザーは、公的個人認証と個人番号の読み取りに必要な暗証番号を入力後、ICチップの読み取りは一回のみで手続きが完了します。また、個人番号の読み取りについては、マイナンバーカードの裏面にあるQRコードの撮影により自動入力することもできます。

「JPKI+（個人番号）」機能の流れ「JPKI+（個人番号）」機能の流れ

＜参考：Liquidの公的個人認証に関するプレスリリース一覧＞

・Webブラウザ上で本人確認が必要な事業者向けに公的個人認証アプリを提供（2023年12月）

https://liquidinc.asia/2023-12-19/

・「JPKI+（容貌）」機能：公的個人認証時に顔画像を電子署名する新機能を「LIQUID eKYC」に搭載（2023年10月）

https://liquidinc.asia/2023-10-24-02/

・「LIQUID eKYC」に公的個人認証におけるカナ氏名変換機能を搭載（2023年10月）
https://liquidinc.asia/2023-10-31/

・マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供（2023年4月）

https://liquidinc.asia/2023-04-26/

■eKYC市場シェア4年連続No.1※3である「LIQUID eKYC」 について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。独自のAI技術、生体認証（顔認証）技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。

Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

※3 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）

■株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階

代表者：代表取締役　長谷川 敬起

設立：2018年12月

Webサイト： https://liquidinc.asia

サービスサイト：

身元確認サービス「LIQUID eKYC」　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

当人認証サービス「LIQUID Auth」　https://liquidinc.asia/liquid-auth/

■株式会社ELEMENTSについて

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階

代表者：久田 康弘

証券コード：東証グロース市場 5246

設立：2013年12月

Webサイト： https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

引用元:PR TIMES

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