【45%が未対応】労働条件明示に対する意識調査を実施

■背景 

2024年4月1日より、厚生労働省より労働条件明示のルールが改正されます。労働条件の明示義務は、従業員を雇い入れる際に企業に求められる義務で、労働基準法第15条第1項に基づき、雇用の際には「労働条件通知書」の交付が義務付けられています。この明示義務違反があった場合、30万円以下の罰金が科せられます（労基法120条1号、121条）。 

そこでリセでは、ルールの改正に対応できているかなどについて、対応状況に関するアンケート調査を実施しました。 

■結果 

（※）労働条件明示のルール改正に関する対応を担当していない方を除く 

法務業務以外にも、経理や労務などを兼任しているか質問したところ、7割以上の方が兼務している結果となりました。 

法改正の対応について質問したところ、一番多かった回答は、『 法改正についての理解・運用が難しい 』でした。また、通常業務が忙しく、対応に手が回っていない、必要なリソースが足りていないなどの回答が順に多く、時間と労力を要す法改正への対応が難しいことが分かりました。 

【調査概要】 

●調査名：法改正の対応についての実態調査

●調査方法：機縁法によるインターネット調査

●調査時期：2024年3月12日〜3月15日

●有効回答数：企業法務担当、106名

今回のアンケート調査により、ルールの改正が直前に控えているにも関わらず多くの企業が対応できていないことがわかりました。また、通常業務で忙しく必要なリソースが足りていないことや、兼務の法務担当者が多いこともあり、法改正は企業側の負担が大きく理解が難しいこともわかりました。

■「LeCHECK（リチェック）」にできること 

今後も、リセは顧客ニーズに合わせたサービスの提供に努め、法務の業務効率化とリスク軽減に貢献してまいります。 

契約書レビュー支援AIクラウド「LeCHECK（リチェック）」について

「LeCHECK」は、法務業務の業務効率化にお使いいただけるクラウド型リーガルテックサービスです。当社代表取締役社長の藤田は、東京大学法学部出身、司法試験に合格（54期）し、2001年西村あさひ法律事務所に入所、米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年にパートナー就任。2018年退所し、リセを設立しました。 
「LeCHECK」は、藤田の弁護士としての18年のノウハウや30名以上の各分野の協力弁護士が作成に関与し、法務AIにおける最高品質レベルのレビュー支援を実現しています。現在は企業のみならず多くの法律事務所でも導入されている、信頼性の高い契約書AIレビュー支援クラウドサービスです。 
・サービスページ ：https://lisse-law.com/lecheck/

リセ　会社概要

会社名　　　　　　 ： 株式会社リセ  
代表取締役社長　　 ： 藤田美樹  
所在地　　　　　　 ： 東京都千代田区神田錦町2-2-1KANDA SQUARE 11階  
設立 　　　　　　　： 2018年6月  
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