【新レポート発行】独自調査「2023年度下期 デベロッパー調査」

プレスリリース要約

三菱UFJ信託銀行は最新の不動産開発者調査を発表。マンション市場では全価格帯で価格上昇が見込まれ、高価格ほど上昇率が高い。対照的に、戸建市場では低価格住宅で価格下落傾向。調査によると、用地価格高騰が苦戦の主な要因で、マンション・戸建デベロッパーともに進捗に苦戦が続いている。また、マンション市場での住宅ローン金利上昇による市況影響も示唆されている。詳細はリンク先で確認可能。
三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度、独自調査「2023年度下期 デベロッパー調査」を発行しました。今回の調査（2024年１月末時点）では、マンションデベロッパー25社、戸建デベロッパー12社が回答しました（回答率100％）。

  • 販売価格について、マンション市場では全ての価格帯でさらなる価格上昇の継続が見込まれており、販売価格が高いほど上昇率が高い。戸建市場では販売価格の相対的に低い住宅にて価格下落が生じており、この傾向が続くことが見込まれている。
  • マンション・戸建デベロッパーの仕入の進捗状況については、「苦戦している」の回答割合がそれぞれ70％、82％だった。「苦戦している」と回答した理由は、「用地価格が検討可能水準以上に高騰しているため」がいずれの市場でも最上位回答となっている。
  • マンション市場での住宅ローン金利（変動）が上昇した場合（＋0.5%）の市況影響については、供給戸数では「供給戸数が減少する（10%以上）」「供給戸数が減少する（10%未満）」がそれぞれ31%、46%、販売価格では「販売価格が下落する（10%以上）」「販売価格が下落する（10%未満）」がそれぞれ16%、56%なった。

レポート全文はこちらからご覧ください。

https://www.tr.mufg.jp/houjin/fudousan/f_report/pdf/fr_2024031101.pdf?20240312083919

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【本件に関するお問合せ先】

三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部

業務企画G　舩窪　芳和

電話：050-3689-0864

mail：[email protected]

以上

引用元:PR TIMES

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