介護用品・福祉用具レンタル、リネンサプライのヤマシタがみなし残業制度の一括撤廃を決定

プレスリリース要約

ヤマシタの長期ビジョン2030では、2030年度に売上高850億円を目指し、「EX=仕事のやりがい」と「CX=顧客の体験価値」の好循環を加速・拡張しています。これを実現するため、2024年4月からみなし残業制度を撤廃し、社員のワークライフバランスの実現と生産性向上を図ります。さらに、2024年度の施策では、社員の労働時間の透明性を高め、仕事とプライベートの両立を支援し、生産性向上による報酬引き上げを目指します。これらの取り組みは、長期的なビジネスの成功と社会的責任を両立させるためのものです。また、2030年度の売上目標850億円達成に向けて、DXと社内イノベーションを促進し、顧客の体験価値をさらに高めるための新しい取り組みを推進していきます。
  • 撤廃時期見直しの背景                                                                  

ヤマシタは、長期ビジョン2030『EX→CXを強みに非連続成長へ』において、2030年度に売上高850億円(2023年3月期売上高は268.0億円)を目標に掲げています。目標達成のために、当社では「EX=仕事のやりがい」と「CX=顧客の体験価値」の好循環を加速・拡張させ、非連続成長の基盤作りに注力しています。

そうしたなか、2024年4月から導入する新人事制度の一環として、2023年10月にみなし残業制度の撤廃を発表しました(※1)。当初の計画では、2024年度から2026年度まで、等級別で段階的に実施する予定でした。しかし、社員にインパクトを与え「残業を前提としない働き方への変化」を早期に実現することが重要と考え、計画を前倒しして2024年4月からの全面的な撤廃(※2)を決定しました。

※1 2023年10月3日配信のプレスリリース

(https://www.yco.co.jp/cms/wp-content/uploads/2023/10/20231003.pdf)

※2 リネンサプライ事業に従事するドライバーについては、みなし残業を残す方針

  • 今後                                                                 

ヤマシタは、みなし残業制度の一括撤廃を通じて、社員一人ひとりのワークライフバランスの実現と生産性の向上を目指します。2024年度の施策として、当社は社員の労働時間の透明性を高めることで、仕事とプライベートの両立を支援し、仕事のやりがいを高めていきます。これにより、社員が自己実現を追求することで、さらなる創造性とイノベーションが生まれることを期待しています。あわせて、生産性向上による報酬引き上げを実現し、採用力強化も目指します。

また、当社は社員の健康と報酬に対する投資をさらに拡大し、より充実したサポート体制を構築することで、業務効率の最適化と業界内での競争力を高めます。非連続な成長と社会への貢献を目指し、2030年度の売上目標850億円達成に向けて、DXと社内イノベーションを促進し、顧客の体験価値をさらに高めるための新しい取り組みを推進していきます。これらの取り組みは、当社が「正しく生きる、豊かに生きる」の理念のもと、長期的なビジネスの成功と社会的責任を両立させるためのものです。将来に向けて、ヤマシタは持続可能な成長を続け、社員、顧客、そして社会全体に価値を提供し続けます。

 

  • 概要

現在の当社のみなし残業手当は、役割等級制度(※1)のもと、等級ごとの役割給として支給しています。2024年度からの取り組みでは、この役割給(みなし残業手当)を本給に組み込むことで、みなし残業制度を撤廃し(※2)、勤務時間数に応じて時間外勤務手当を支給します(※3)。

※1 社歴や年齢に関わらず、社員に任せる役割に応じて等級を設定し報酬などを決める人事制度

※2リネンサプライ事業に従事するドライバーについては、みなし残業を残す方針

※3対象は管理監督者を除く全職種

  •  株式会社ヤマシタについて                                                        

1963年の創業以来「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、リネンサプライ、介護用品レンタル・販売の両事業で業界大手のポジションを確立。従業員の仕事のやりがいと顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに、2030年に850億円の売上目標を掲げている。DXにも注力しており、既存事業×テクノロジーによってサービス品質と生産性を向上させながら、周辺の事業領域や海外にも進出。業界再編と高付加価値化の実現に挑戦することで非連続な成長を成し遂げ、2050年には売上高1兆円を目指す。

(会社概要)

所在地:本社:静岡県島田市中河 737

東京本部:東京都港区港南二丁目15番3号品川インターシティC棟8階

設立:1963年3月6日

代表者:代表取締役社長 山下和洋

事業内容:福祉用具レンタル・販売、居宅介護支援事業、リネンサプライ事業等

売上高:268.0億円(2023年3月期)

従業員数:2420名(2023年3月末日時点)

URL:https://www.yco.co.jp/

引用元:PR TIMES

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