【株式会社ジーン】社員の奨学金返済を支援する取り組みを開始 〜 福利厚生の一環として

プレスリリース要約

奨学金返済支援制度は、奨学金の返済義務を抱えた社員の負担を軽減するために設立されました。この制度は、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度を使用し、社員に対して税金や保険料の負担を増やさずに、奨学金の早期返済を支援します。対象者は日本学生支援機構の貸与奨学金利用者で、支援内容には返済手続きの開始や返済計画書の提出が含まれます。この制度は、社員の負担を軽減するため、返済支援金が課税や社会保険料の計算対象とならないように設計されています。

株式会社ジーンは、デジタルマーケティング事業やアート・メディア事業、ライフスタイル事業を展開しています。デジタルマーケティング・アドサービス事業では、市場調査やインターネット広告運用などのサービスを提供しております。また、アート・メディア事業やライフスタイル事業も手がけており、幅広い分野でサービスを提供しています。代表者は林田洋明氏で、2016年に設立されました。公式ウェブサイトやSNSも運営しており、東京都渋谷区に本社があります。

  • 奨学金返済支援制度の概要

<目的>
本制度は奨学金の返済義務を抱えている社員の心理的、経済的負担の軽減を目的とした支援策です。

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度を活用し、税負担や保険負担を増加させることなく、奨学金の早期返済をサポートします。

<対象>
・独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金利用者

<支援内容>
・試用期間(入社から3ヶ月)が終了した後、返済にかかる手続きを開始
・奨学金の貸与証明、及び半年ごとの返済計画書を提出
・返済計画書と同額を当社より支払い(最大で貸与奨学金の半額を負担)

従来の奨学金返還支援では、一旦従業員に給与として返還に充てる金額が支給されていたため、支援金が課税や社会保険料の計算対象となり、負担が増えてしまうことが課題でした。
本制度では、当社から独立行政法人日本学生支援機構に直接返還金が納付されるため、企業からの返済支援金が課税や社会保険料の計算対象とならないことがメリットとなります。

社員自身での返済と当社からの補助を併せることで、
(1)返済期間が半分に短縮される
(2)返済額が(最大で)半分になる

となります。

社員一人一人が安心して働ける企業を目指し、多方向から福利厚生の拡張を進めてまいります。

  • 株式会社ジーンについて

当社はインターネット広告を活用したコンサルティングサービスを提供する<デジタルマーケティング事業>のほか、<アート・メディア事業>、<ライフスタイル事業>を展開しています。
   
   <デジタルマーケティング・アドサービス事業>
   ・市場調査、競合調査など各種リサーチ
   ・インターネット広告運用(検索、SNS、動画など)
   ・SEO施策、アフェリエイト施策
   ・クリエイティブ制作、システム開発
   ・各種コンサルティングサービス
   ・ASPサービス「カチカチ」https://katikati.jp/
   
   <アート・メディア事業>
   ・現代アートプラットフォーム「YUGEN Gallery」 https://yugen-gallery.com/ja/
   ・湘南エリアの総合情報サイト「湘南人」 https://shonanjin.com
   ・損しないための引越し総合マニュアル「引越し準備ナビ」 https://hikkoshi-1st.jp
   ・出版事業「Jeane Books」 https://jeanebooks.com/ja/
   
   <ライフスタイル事業>
   ・コスメ事業「ECコンサル」https://ee-sample.com/
   ・不動産事業「湘南人不動産」 https://realestate.shonanjin.com/
   
   【株式会社ジーン 企業概要】
   ■代表者  :代表取締役 林田洋明
   ■設立   :2016年12月8日
   ■決算期  :6月
   ■資本金  :1億円(2023年1月現在/資本準備金含む)
   ■公式サイト:https://jeane.jp
   ■公式SNS:
     https://www.facebook.com/jeaneincjp
     https://twitter.com/jeaneinc
     https://www.instagram.com/jeaneincjp
   ■所在地  :〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-19
   東建インターナショナルビル3F
   電話 03-6380-6165 FAX 03-6380-6215
   ■免許など :古物商(美術品) 東京都公安委員会 第30331212827号
   宅地建物取引業 東京都知事(1)第106709号
   ■問い合わせ先:[email protected]

引用元:PR TIMES

関連記事一覧