副業の実態調査【最新版】副業している人は8.4%、2年連続で増加

【調査結果サマリー】

副業している人は8.4%で、前回2022年調査※1から＋0.2pt

・副業している人は2021年調査※2では8.0％、2022年調査では8.2％と、2年連続で増加

副業の平均月収は、6万5093円。前回から1万3875円アップ

・最も割合が多かったのは「1万円未満」の48.1％で、前回調査の29.1％から19.0pt増加

・40代以上の平均月収は9万6564円で、前回調査から3万1280円アップ

 前回から割合が最も増えた副業の内容は、「講師／家庭教師／試験監督」で＋1.5ptの6.3%

・学び直しの機運の高まりにより、資格取得を目指す人が増えていることが要因か

・最も多かった副業の内容は、「サービス業（接客・販売）」で21.3％

 副業が認められている人は27.5％で前回から＋2.2pt、禁止されている人は47.5%で前回から－2.3pt

・認められている人の割合のほうが20.0pt低いが、はたらき方の多様化が進む中で、その差は縮まりつつある

 19業界中13業界で、副業が「認められている」と答えた人の割合が増加

・幅広い業界で、副業が推進されていることがうかがえる結果に

・最も副業が認められている業界は、「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」の52.6%

※1：https://doda.jp/guide/ranking/100.html　
※2：https://doda.jp/guide/ranking/097.html

副業している人は8.4％で、前回調査から＋0.2pt

「副業をしていますか」という質問に対して、「している」と回答した人は前回より0.2pt増えて、8.4％という結果になりました。「検討中」と答えた人は前回より1.8pt減って、16.6％でした。

副業を検討している人は減りましたが、副業をしている人は2021年調査では8.0％、2022年調査では8.2％と、2年連続で増えています。徐々に、副業が浸透しつつあることがうかがえます。

副業の平均月収は、6万5093円。40代が全体の平均月収を引き上げる結果に

副業の平均月収は6万5093円で、前回の5万1218円から1万3875円アップしました。

年代別では、20代と30代の平均月収が下がった一方、40代以上は前回調査の6万5284円から9万6564円へと大幅にアップ。また、100万円以上の収入を得ている人もわずかながらおり、40代が全体の平均月収を引き上げる結果となりました。

平均月収において最も割合が多かったのは「1万円未満」の48.1％で、前回の29.1％から大きく増加しました。次に多かったのは「10万円以上」の13.8％で、前回の15.9％からは減少しました。「1万円未満」の割合が大幅に増えたことで、「1万円台」から「10万円以上」までの区分の割合はすべて低下したものの、5万円以上の割合は23.8%で、一定数存在しているという結果でした。

最も割合が増えた副業は、「講師／家庭教師／試験監督」。学び直しの運気の高まりを受けた可能性

前回と比較してみると、割合が最も増えた副業の内容は「講師／家庭教師／試験監督」で、1.5pt増加し6.3％でした。割合がもっとも減ったのは「ホームページ・CGなどの制作」で、3.6pt減少し4.7％でした。

副業の内容で最も多かったのは、「サービス業（接客・販売）」の21.3％、次に「株／FX」の18.4％、続いて「ネットビジネス（通販・アフィリエイト・ネットショップ運営）」の10.6％で、前回と同じ並びになりました。

副業が認められている人は27.5％で前回から＋2.2pt、禁止されている人は47.5%で前回から－2.3pt

勤務する会社で副業が認められている人の割合は27.5％で、前回の25.3％から2.2pt増加しました。一方、禁止されている人の割合は47.5％で、前回の49.8％から2.3pt減少しました。認められている人の割合は、禁止されている人の割合よりも20.0pt低いものの、はたらき方の多様化が進む中で、その差は縮まりつつあるようです。

19業界中13業界で、副業が「認められている」と答えた人の割合が増加

前回と比較してみると、「その他」を除く19業界中13業界で、副業が「認められている」と答えた人の割合が増加しました。「禁止されている」と答えた人の割合に関しても、前回60％台だった「金融」と「エネルギー（電力・ガス・石油・新エネルギー）」が、いずれも50％台になっています。業界によって状況は異なりますが、全体的な傾向としては、幅広い業界で副業が推進されていることがうかがえる結果となりました。

業界別に見てみると、副業が最も認められているのは「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」の52.6％で、前回の34.7%より大きく増加しました。次に多い業界は「警備・清掃」の41.3％、続いて「コンサルティング・専門事務所・監査法人・税理士法人・リサーチ」の40.5％でした。

解説

今回の調査では、勤め先で副業が「認められている」と回答した人は前回から2.2pt増加し、27.5%になったことが分かりました。副業を認める企業は増加しており、副業している人も2年連続で増加しています。

副業している人からは、「本業のスキルアップになった」「新たな体験ができた」「ストレスの発散になる」といった声が上がるなど、収入面以外でやりがいを感じているようです。また、「人脈が広がる」「新たなコミュニティができる」など、自分のはたらき方や生活を見直すための機会として捉えている人も多くいるようです。これは、公私ともに高め合うことで充実感と幸福感を得ることを目指す考え方で、「ワークライフインテグレーション」とも呼ばれ、注目され始めています。副業は、人生、そしてはたらく人生に、ポジティブな影響を与える可能性があるのではないでしょうか。

【解説者プロフィール】
doda編集長　加々美 祐介（かがみ ゆうすけ）

2005年、株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）に入社。人材紹介事業、転職メディア事業で法人営業、およびマネジメントを担い、一貫して企業の採用支援、個人の転職支援に従事。
2013年にはカルチャー変革の仕組みづくりと推進をミッションとした新規部署を立ち上げ、企業変革を成功に導くためのチェンジマネジメントを主導。2014年には人事部門も管掌し、人事制度企画や採用、異動・配置転換、組織・人材開発など、ビジョンの実現と経営戦略の実行に向けた、戦略人事全般を担う。2019年、新しいマッチングサービスを開発する新規事業開発部門を立ち上げ、本部長に。ダイレクトリクルーティング全般、そしてハイクラス転職サービス「iX」（現「doda X」）の事業・プロダクト開発を牽引。2021年には執行役員に。2023年4月、doda編集長、プロダクト＆マーケティング事業本部 事業本部長に就任。

【調査概要】

対象者：20～59歳の男女
雇用形態：正社員
調査方法：ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査
　　　　（ネットリサーチ会社保有のデータベースを元に実施、doda会員登録の状況については不問）
実施期間：2023年8月23日～9月1日
有効回答数：15,000件
＊ウエイトバック：正社員の地域・年代・性別に合わせて実施
＊調査結果の詳細は、＜ https://doda.jp/guide/fukugyo/ ＞を参照

【データ利用について】

引用・転載の際は、出所が転職サービス「doda」であることを明記し、Webメディアの場合は以下のリンクを張ってください。

転職サービスdoda「副業の実態調査」＜ https://doda.jp/guide/fukugyo/ ＞

■転職サービス「doda」について＜ https://doda.jp/ ＞

「doda」は、「はたらく今日が、いい日に。」をスローガンに、転職サイトや転職エージェント、日本最大級のdoda転職フェアなど、各種コンテンツで転職希望者と求人企業の最適なマッチングを提供しています。