法律実務家のためのリーガルリサーチシステム「LEGAL LIBRARY」の有料会員数が8,000名を突破

プレスリリース要約

東京都千代田区に本社を構える株式会社Legal Technologyが運営する「LEGAL LIBRARY」の有料会員数が8,000名を突破し、2022年の売上高No.1となった。このリサーチシステムは、法律文献を横断的に検索・閲覧でき、信頼できる法律書籍・雑誌や官公庁の資料など2,000点以上をデータベース化しており、STANDARDプランは10日間無料体験可能。さらに、多様な書籍や雑誌を掲載し、法律実務家のニーズに即した機能を充実させていく予定だ。
株式会社Legal Technology(本社:東京都千代田区、代表取締役:二木康晴)が開発・運営を行う法律家のためのリーガルリサーチシステム「LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)」の有料会員数が8,000名を突破しました。

「LEGAL LIBRARY」は、おかげさまで8,000名を超える有料会員様にご利用いただいており、法律文献を横断的に検索・閲覧できるリサーチサービスとして2022年の売上高No.1(※)となっております。
現在、弁護士、司法書士の先生方にご利用いただくだけにとどまらず、多くの上場企業の法務部様等でもご導入いただいております。

※ 調査機関:株式会社東京商工リサーチ「法律文献を横断的に検索・閲覧できるリサーチサービス売上高調査」(2023年12月実施調査)

■ 「LEGAL LIBRARY」とは

「LEGAL LIBRARY」は、信頼できる確かな法律書籍・雑誌や官公庁の資料、パブリックコメント等を2,000点以上にわたってデータベース化し、オンライン上から横断的に検索し、自由に閲覧することができるリサーチシステムです。
いつでも・どこからでも・何冊でも法律書籍等にアクセスすることができ、単に法律書籍・雑誌等を閲覧するだけではなく、契約書や議事録のような書式/ひな形を検索し、Wordファイルの形式でダウンロードすることができるなど、リーガルリサーチを圧倒的に効率化します。

■ 信頼できる掲載書籍のラインナップ

 「LEGAL LIBRARY」では、法律実務家が頻繁に利用する信頼できる法律書籍・雑誌を厳選し、実務書から体系書まで豊富に掲載しており、今後も新しい書籍から貴重な古典書籍まで益々の充実を図ってまいります。

【掲載書籍例①】
 田中亘 著『会社法 第3版』

【掲載書籍例②】
 水町勇一郎 著『詳解 労働法 第2版』

【掲載書籍例③】
 我妻榮 有泉亨 清水誠 田山輝明 著『我妻・有泉コンメンタール民法 第8版』

【掲載書籍例④】
 阿部・井窪・片山法律事務所 編『契約書作成の実務と書式 第2版』

【掲載雑誌】
・『ビジネス法務』

・『法学教室』
・『ジュリスト』

・『季刊 刑事弁護』

・『税経通信』
・『BUSINESS LAW JOURNAL』

・『JCAジャーナル』

※一部雑誌には閲覧期限が設定されていますのでご注意ください。

【掲載出版社】
有斐閣 / 中央経済社 / 日本加除出版 / 東京大学出版会 / 現代人文社 / 金融財政事情研究会 / 民事法研究会 / ぎょうせい / 勁草書房 / 新日本法規出版 / 岩波書店 / 日本リーダーズ協会 / 日本商事仲裁協会 / 労働新聞社 / ドーモ / レクシスネクシス / 日本法令 / 日本評論社 / 創耕舎 / 東洋経済新報社 / 弘文堂 / 信山社 / 法令出版 / 税務経理協会 / テイハン / 三修社 など

その他、法律書籍、雑誌、官公庁の資料、パブリックコメントなどの豊富なコンテンツを掲載しており、読み放題になっております。また、掲載書籍数につきましては、今後も順次、増加していく予定です。

■ 法律実務家のニーズに即した機能例

「LEGAL LIBRARY」に掲載されている書籍から厳選した3,000件以上の書式・ひな型を一覧表示するとともに、カテゴリ・ジャンル・書式名で検索でき、プレビュー表示、Wordファイルの形式でダウンロードすることができます。また、厳選書式は、適宜更新していきます。

このように法律実務家のニーズに即した使いやすい機能を、今後も順次、充実させていく予定です。

■ STANDARDプランを10日間無料体験可能

「LEGAL LIBRARY」では、現在、STANDARDプランを無料でお使いいただくことのできる10日間の無料トライアルをご提供しています。ご希望の方は詳細ページにアクセスし、「10日間無料トライアル」をクリックしてください。

法人・法律事務所単位でトライアルをご検討の方は、詳細ページの法人向け資料のご請求や問い合わせフォームよりご連絡ください。


【企業情報】

会社名 株式会社Legal Technology
URL  https://www.legal-technology.jp/
所在地 東京都千代田区内神田3ー23ー5 神田セブンビル8階
代表者 代表取締役CEO 弁護士 二木康晴

引用元:PR TIMES

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