【事業構想トップセミナー】地域の新規事業を加速する金融機関の組織イノベーションを1月23日(火)にオンライン開催
プレスリリース要約
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)事業構想研究所の主催で地域金融機関の人財育成・組織開発をテーマにオンラインセミナーを開催します。
少子高齢化による地域経済の低迷、新技術を活用した異業種からの金融業界参入など、地方金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しています。この状況を打破し、地域の価値創造に貢献し続けるためには、人的資本が重要なファクターとなります。組織のトップだけでなく、幹部から中堅・若手までもが、地域経済を活性化する気概を持ち、実行していくことが必要です。いまこそ、社会・顧客の構想を描ける人財育成と、そのための組織開発が必要ではないでしょうか。
本セミナーでは、金融庁、栃木銀行、本学のトークセッションを中心に、地域金融機関が取り組むべき「組織と人財」について議論を深めます。
・金融外の新たな事業創出を志す地域金融機関経営者・役員
・地域での共創ビジネスにより地域課題解決を実現したい地域金融機関経営者・役員
・新たな事業創出および地域共創を牽引する人財育成を志す地域金融機関経営者・役員
開催概要
日時:2024年1月23日(火) 14:00~15:00
会場:オンラインLive配信(当日のご予定が合わない場合は後日アーカイブ視聴可)
参加費:無料(事前登録制)
主催:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
プログラム
14:00~14:05 開会のご挨拶
14:05~14:45 トークセッション
14:45~15:00 プロジェクト研究のご紹介
セミナー詳細・お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/chigin_shinkin_2401/
登壇者プロフィール
金融庁企画市場局 参事官
1993年大蔵省(現:財務省)入省。2009年 金融庁総務企画局総務課人事企画室長、2011年 同政策課総括企画官を歴任。2017年より、金融庁総務企画局組織戦略監理官として、金融庁の人事制度やカルチャーの改革を担当。2019年監督局銀行第一課長、2020年銀行第二課長、2022年 監督局参事官、2023年7月より現職。
栃木銀行 取締役頭取
1981年4月栃木相互銀行(現:栃木銀行)入行。2003年6月小山支店長、2006年6月より人事部 主任調査役、2008年 副部長、2009年 部長、2011年 6月 取締役 経営企画部長兼関連事業室長、2014年 常務取締役 経営企画部長兼関連事業室長、2015年 専務取締役などを歴任。2016年6月から代表取締役頭取。
事業構想大学院大学 学長
2016年に地方創生と新規事業の研究を行う、学校法人先端教育機構「事業構想大学院大学」学長に就任。連携による地域ブランドづくりや地域人材育成を行う。「クールビズ」「育業」ネーミング、東京2020エンブレム、大阪・関西万博キャラクター、G7広島サミットロゴ等審査員のほか、国や自治体の審議会委員等を務める。
事業構想大学院大学について
2012年4⽉に東京・南⻘⼭に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会⼈向け⼤学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院⽣と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専⾨職学位の「事業構想修⼠(専⾨職) 」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京 、名古屋、⼤阪、福岡、仙台の5校舎で、現在12期⽬ 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が⽣み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,500名以上が課程を修了しているほか、⽉刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は⼤学院HP (https://www.mpd.ac.jp/)をご覧ください。*公益財団法⼈ ⼤学基準協会の⼤学認証評価(専⾨分野別・機関別認証評価)で「適合」評価*厚⽣労働省の教育訓練給付⾦(専⾨実践教育訓練)に指定(国から最⼤112万円を給付)
学校法人先端教育機構の概略
名称:学校法⼈ 先端教育機構
理事⻑:東 英弥
所在地:東京都港区南⻘⼭3-13-16
設置校:事業構想⼤学院⼤学(本部:東京都港区南⻘⼭3-13-16)
拠点:東京、名古屋、⼤阪、福岡、仙台
:社会構想⼤学院⼤学(東京都新宿区⾼⽥⾺場1-25-30)
付属機関:事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版:⽉刊事業構想、⽉刊先端教育、書籍等
引用元:PR TIMES