テラスカイ・テクノロジーズ、SOMPOシステムズへの Salesforceエンジニア派遣事例を公開

プレスリリース要約

SOMPOグループはSalesforce Financial Cloudの導入に際し、社内のSalesforceスキル不足に直面。テラスカイ・テクノロジーズのエンジニア派遣により、運用コストの課題を解消し、即戦力のエンジニアが柔軟に対応。テラスカイは、DXに取り組む企業に対して専門性の高い継続的な支援体制を提供し、ITエンジニア1,000人創出・企業導入数300社を目標に、DX推進に貢献。テラスカイは、SalesforceやAWSスペシャリスト人材に特化した人材派遣サービスを提供しており、DXをサポート。一方、株式会社テラスカイは、クラウドサービスの開発・提供を行い、多くの導入実績を持つ。
事例詳細:https://www.terrasky-tech.co.jp/case6

【背景】

SOMPOグループでは、2006年から損保ジャパン全社で導入を開始し、現在グループ企業と代理店を含めて約50万人のユーザーがSalesforceを利用しています。

近年になって、より多くの情報を統合管理し、コンタクトセンターや営業部門など、さまざまなチームが共通で参照できるCRMとして高度化していきたいとのニーズが高まり、新たに金融業界に特化した「Salesforce Financial Cloud」の導入を決めました。

本プロジェクトを進めるにあたり課題となったのが、Salesforceスキルをもった社内リソースの不足でした。Salesforceの知識をもった社員を新規プロジェクトに回すと、これまでの運用業務が滞ってしまうという課題がありました。

外注するにあたり、IT人材の派遣企業を検討したところ、多くが複数派遣でないと発注ができず、限られた予算では厳しい状況でした。一方、テラスカイ・テクノロジーズでは、1名からの派遣が可能であり、かつ十分なSalesforceのスキルを保有するエンジニアということもあり、同社社員の常駐支援が決定しました。

【効果】

●運用コストの課題をエンジニア派遣で解消

SOMPOシステムズにおいて、Salesforceの利活用の拡大にむけて、各部門からの開発ニーズが高まっています。しかし、基本的には”少数精鋭”であり、要望に応えるための人的なリソース不足は免れず、さらに、限られた予算内でのプロジェクト運用が課題でした。

そのような中、テラスカイ・テクノロジーズでは、1名からのエンジニア派遣が可能。加えて、大規模・新たなプロダクトであっても、スキル的に十分なエンジニアが適宜柔軟に対応し、即戦力としてチームに貢献いたしました。日々の運用や保守は、派遣されたテラスカイ・テクノロジーズのエンジニアが対応することにより、社員は新規プロジェクトの実現に向けて、スピーディな開発体制の構築が可能となりました。

テラスカイ・テクノロジーズでは、DXに取り組む企業に対して専門性の高い継続的な支援体制を目指しています。

2025年2月までに、ITエンジニア1,000人創出・企業導入数300社を目標に、深刻化するIT人材不足の社会課題の解決や、企業のDX推進に貢献してまいります。

<株式会社テラスカイ・テクノロジーズについて>

2021年2月1日設立。​SalesforceやAWS(Amazon Web Services)スペシャリスト人材に特化した人材派遣サービスを提供しています。 即戦力の認定エンジニアを派遣し、企業のDXを人材面でサポートしています。

所在地:東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル15階

資本金:2億1435万1000円

代表者:代表取締役社長 荒谷 英智

https://www.terrasky-tech.co.jp/

<株式会社テラスカイについて>

テラスカイは、クラウド創成期からクラウドに取り組んできたリーディングカンパニーです。2006年の設立以来、クラウド時代の到来を一早く捉え、セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして、導入・普及に取り組んできました。導入実績は金融、保険業界をはじめ医療、サービスなど業界を問わず6,500件を超え、日本のコンサルティングパートナーではトップクラスの導入実績数を誇っています。また、多くの実績から得られた知見を基に、開発効率を飛躍的に改善するクラウドサービスの開発・提供を行っています。

所在地:東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル16階

設立:2006年3月

資本金:12億5,212万円(2023年2月末時点)

代表者:代表取締役社長 佐藤 秀哉

URL: https://www.terrasky.co.jp/

証券コード:3915(東証プライム)

*本文中に記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。

引用元:PR TIMES

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