働き方改革関連法施行後｜残業減未達企業が7割、従業員還元企業は5％もなし

合同会社パラゴン（本社：東京都港区、代表社員：櫻澤博文）が、日経新聞による2019年9月調査を分析した結果、働き方改革関連法施行後、65.5％の企業では残業が減らず、残業が減った企業において、その支払いが減った残業代分を従業員に対して還元したのは145社中7社と4.8％に過ぎないことがわかりました。

【はじめに】
2019年12月31日付け日経新聞朝刊に「働き方改革　減った残業代　「社員に還元せず」５割」という記事がありました。
この記事は、同紙が2019年9月上旬に国内主要企業を対象として、働き方改革関連法の施行による労働環境に関して調査した結果が元になっています。
社員に還元しない企業が5割ということは、残りの5割は還元しているように読み解けますが、当社が計算し直したところ、以下結果となりました。

【分析結果】
①回答数145社のうち、残業が実際に減った企業数は50社と割合では34.5％に過ぎず、65.5％の企業では残業が減っていませんでした。
②従業員に何らかの形で浮いた残業代を実際に還元した企業は7社のみでした。
145社中、この7社の割合を計算すると4.8％です。

【考察】
働き方改革関連法が施行された結果、健康経営を旗印として、生産性の向上に邁進する企業が多く出ているものと期待を寄せていました。しかしながら、上記の結果からすると、この期待とはずいぶんと印象が違います。

【対策】

当社は「健康経営」認証取得支援に長けた産業医集団で知られていて、以下の支援実際があります。

◇働き方改革関連法対策に関する研修会講師を当社代表に依頼した団体例
◇全国医書同業会（東京都文京区）
◇東京都印刷工業組合＆出版メディア協議会（東京都文京区）

◇テレワーク導入企業

◇メンタルヘルス不調者の復帰支援

◇健康経営に関する著述例
◇「産業保健と看護」2019年4号（メディカ出版）
◇『キャリアコンサルティングに活かせる　働きやすい職場づくりのヒント』（金剛出版）

◇健康経営への取組み度合いが判るチェックシートの紹介

今後とも残業時間削減を始めとした働きやすい職場づくり支援に取り組んでまいります。

【合同会社パラゴンの概要】
社名　　： 合同会社パラゴン
本社　　： 〒107-0062 東京都港区南青山5-17-2 シドニービル502
代表者　： 櫻澤 博文
事業内容： 官公庁・企業の健康管理部門請負全般、
特に（1） メンタル産業医による復職支援提供
（2） 「健康経営優良法人」認定支援、
（3） ストレスチェック制度の構築・運用・実施者対応
(4) 介護支援、介護離職防止
URL　　 ： https://pro-sangyoui.com/