【日本初】デジタルノマド＆ワーケーションに特化したラボが始動 最新事例やノウハウが詰まったウェブメディアを3月29日にオープン。
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プレスリリース要約
ワーケーションなどを研究する山梨大学の田中敦教授らは、グローバルデジタルノマドと日本を繋ぎ、働く場所にとらわれない「新たなライフスタイル」の世界的な実現を目指すプロジェクト「デジタルノマド＆ワーケーションラボ」を3月29日に始動いたしました。また同日、デジタルノマドやワーケーションについて国内外の最新情報や考察を情報発信する日本初のウェブメディア「デジタルノマド＆ワーケーションラボ(https://digitalnomad-workation.com)」をオープンいたしました。 (*1)
ウェブメディアでは、定額制宿泊サービス「HafH」を運営する㈱KabuK Styleの共同創業者の㈱遊行CEO 大瀬良亮氏、行政初の海外デジタルノマド誘客事業の立役者である福岡市役所の横山裕一氏、オンライン関係人口未来ラボを運営する鳥取県北栄町副町長の岡本圭司氏、デジタルノマドの情報発信サイトNomad Universityの主宰者で海外事情に精通するAkina(朱明奈)氏など、多彩な専門家による寄稿やインタビューを掲載。旬の解説記事や実践者の事例記事およびインタビュー、国内外のデジタルノマドやワーケーションの研究やデータ、ノマドライフに役立つチップスなど、多様な情報を発信していきます。
【ウェブメディア「デジタルノマド＆ワーケーションラボ」URL】
https://digitalnomad-workation.com
さらにプロジェクトとしての「デジタルノマド＆ワーケーションラボ」では、アカデミアとビジネス、地域を融合させ、さまざまなチャレンジを続けるラボとして、グローバルデジタルノマドに関する国内外の交流、実践の場として活動を進めてまいります。
4月23日（火）にはラボとサイトのローンチを記念し、4人のラボのCo-Founderによるオンラインイベントも実施予定です。
デジタルノマド＆ワーケーションラボとウェブメディア創設の背景
2020年のコロナ禍以降、世界中で急速なリモートワークの普及やライフスタイルの変化が進みました。場所に縛られず働く「デジタルノマド」は、既に世界で3,500万人規模の大きな市場となっていると言われています。(*2)
その経済的・社会的な効果には多くの国が注目しており、彼らの滞在を許可する「デジタルノマドビザ」等の制度を導入している国は、現在世界50ヵ国以上にのぼります。こうしたグローバル規模の潮流の中で、日本において海外からのデジタルノマドと共生して新たな価値を創出してくためには、世界の動向や先進的な地域、コミュニティの情報を戦略的に共有し、近隣諸国とも積極的なコラボレーションを進め、日本独自の魅力を育てていくことが大切です。
「デジタルノマド&ワーケーションラボ」のCo-Founderの4名は、これまでもワーケーションやデジタルノマドに関する活動や研究を進めており、さらに海外における実践者として、今後の市場の可能性や課題をよく理解しています。国や地域など、働く場所にとらわれない新たなライフスタイルを実現できる社会の実現を目指し、プロジェクトおよび情報発信のウェブメディアとして、「デジタルノマド＆ワーケーションラボ」をローンチいたしました。
「デジタルノマド＆ワーケーションラボ」のCo-Founder
山梨大学生命環境学部地域社会システム学科 教授
JTBに入社し、経営企画、人事やMICE、インバウンド等の業務や米国本社・欧州支配人室勤務等を経験。2000年に本人出資型社内ベンチャーとして㈱JTBベネフィットを起業し30歳代で取締役に就任。福利厚生アウトソーシング業界2位までに急成長を担った。その後事業創造本部室長、JTB総合研究主席研究員等を経て、2016年山梨大学観光政策科学特別コース新設を機に現職に転進。
ワーケーション研究の第一人者として政府関係の委員や民間企業のアドバイザー、地域のコンサルティングにも従事。
これまで訪問した国は50ケ国以上。各地でデジタルノマドに関する現地調査を精力的に行っている。テレワーク・ワーケーション官民推進協議会（観光庁・総務省）運営委員。日本国際観光学会ワーケーション研究部会長。ロングステイ財団理事、山梨県観光戦略推進会議座長他、公職多数。
関西大学社会学部教授
関西大学社会学部教授。京都大学にて博士（文学）。専門はメディア論、ソーシャル・デザイン。近年はデジタル・ノマド、ワーケーション、コワーキングスペースなどメディア・テクノロジーによる新しい働き方・働く場所を研究。近著に『ワーケーション企画入門』（学芸出版社、2022）、『ワークスタイル・アフターコロナ』（イースト・プレス、2021）、『モバイルメディア時代の働き方』（勁草書房、 2019）等
株式会社AnyWhere／代表取締役CEO Founder
SCSKにてファッション業界向けERP・SCM導入コンサルティングに従事、その間米国留学。アマゾンジャパンにて、Amazon出品サービス事業の日本市場立ち上げに参画。スペースマーケットにて、創業期における事業全般を担当。リノベるにてスマートホームや新規事業を管掌。約20年にわたり事業開発やIT、プラットフォームビジネスに従事。20202020年1月株式会社AnyWhere 創業。早稲田大学商学部卒。
毎日みらい創造ラボ 執行役員
毎日新聞経済部等を経て親子ワーケーションのルポ記事執筆を機に新しい働き方を模索する新規事業Next Style Lab発足。2020年からは新聞記者を兼務しながら毎日みらい創造ラボで事業展開。親子ワーケーション部代表、鳥取県ファミリーワーケーションプログラム造成支援アドバイザー、観光庁ワーケーション推進事業伴走支援者、一社)日本ワーケーション協会公認ワーケーションコンシェルジュ等。Google News Initiative Newsroom Leadership Program 2019-2020 フェロー。
ウェブメディア「デジタルノマド＆ワーケーションラボ」の特徴
1. デジタルノマドやワーケーションに精通した専門家や実践者が執筆
サイト内の記事を執筆・監修するのは、グローバルデジタルノマドやワーケーションに精通する専門家や、自身がデジタルノマドとして世界中を回る方々です。第一線に立たれているからこそ知り得る情報や、自身が体感しているからこそ伝えられるノウハウなど、実体験や具体例を交えながら、デジタルノマドやワーケーションに関する密度の高い情報を配信いたします。
▼ゲスト執筆者一例
長崎県長崎市生まれ。2007年筑波大学卒業後、㈱電通入社。2015年内閣官房出向、2018年つくば市役所のまちづくりアドバイザー就任などを経て、2019年に旅のサブスクリプションサービス「HafH（ハフ）」を創業。長崎県初の官民学連携のオンラインコミュニティ「長崎友輪家」や、長崎市スタートアップ支援事業「コッコデショ！」運営にも携わる。2022年㈱遊行創立、海外デジタルノマド誘致のコンサルティング事業なども手がける。
＜執筆記事＞ 【解説記事】なぜ、「ノマド」になるのか 三つの視点からの考察（上） 他
福岡市 経済観光文化局観光コンベンション部 観光産業課観光産業係長
平成20年に福岡市役所入庁。係員時代に観光振興課にて国内観光プロモーション等を担当、その後、人事部、区役所保険年金課を経て令和２年度より現職。ワーケーション推進事業を立ち上げから担当し、令和5年度からは海外にも範囲を拡大、自治体初のデジタルノマド誘致事業を実施した。その他、観光業界の人材確保支援やビジネスマッチング推進、観光案内所の運営なども担当。
＜執筆記事＞ 【事例紹介】国内最先端・福岡のデジタルノマド招致の背景（上） 他
２．デジタルノマドやワーケーションに関する幅広い分野を多角的に取り扱った記事を掲載
ウェブメディアの記事には、４つのテーマを設けました。
②最新の実例を紹介する「事例紹介」
③第一線で活躍する方々の「インタビュー・対談」
④デジタルノマドやワーケーションに関するデータやリサーチ、これからデジタルノマドやワーケーション実践者を目指す方々が知っておきたいチップスを集めた「データ・リサーチ・チップス」
また、すべての掲載記事は、ワーケーション実践者であり全国紙の新聞記者でもある、情報交換コミュニティ「親子ワーケーション部」代表の今村茜氏が編集・監修をしております。今村氏は「デジタルノマド＆ワーケーションラボ」のCo-Founderでもあり、ワーケーションに関する自身の知識とこれまでの新聞編集経験を活かしながら、読者にとって読みやすい記事の提供を目指します。
デジタルノマド＆ワーケーションラボが目指すもの
デジタルノマド＆ワーケーションラボでは、国内外の研究者や実務家と共に、デジタルノマドに対する鮮度の高い情報を発信していくとともに、誘致の推進や運営の向上のために啓蒙・研究活動を積極的に行ってまいります。
また、日本国際観光学会(JAFIT)、日本デジタルノマド協会(JDNA)、日本ワーケーション協会、コワーキング協同組合、ロングステイ財団、RULEMAKERS DAOなどとの組織との連携を強化するとともに、国内外のデジタルノマドやワーケーション関係者、台湾、韓国、タイ王国はじめ海外の政府関連機関や事業者とも連携を広め、日本を代表するデジタルノマド＆ワーケーションに特化したシンクタンクとなる情報メディアを目指してまいります。
4/23(火)19:00〜20:30 ウェブメディアローンチ記念オンラインイベントを開催
ウェブサイト「デジタルノマド＆ワーケーションラボ」のローンチを記念し、Co-Founder 4名によるオンラインイベントを開催いたします。内容については以下のサイトにて随時更新予定です。
詳細ページ：https://digitalnomad-workation-001.peatix.com
デジタルノマド＆ワーケーションラボについて
事業内容：デジタルノマドおよびワーケーションに関する調査、研究、コンサルティング・専門特化型情報サイト「デジタルノマド＆ワーケーションラボ」サイト運営
設 立：2024年3月29日
HP： https://digitalnomad-workation.com
【Co-Founder】
田中 敦 山梨大学生命環境学部教授（代表）
松下慶太 関西学院大学社会学部教授
斉藤晴久 株式会社AnyWhere 代表取締役
今村 茜 毎日みらい創造ラボ 執行役員 ( ウェブメディア「デジタルノマド＆ワーケーションラボ」 編集長)
【Research Partner】(敬称略)
デジタルノマド＆ワーケーションラボのコアとなるリサーチパートナーをご紹介します。今後も私達の趣旨にご賛同いただける専門家、実践者の方々に参画いただく予定です。
Akina ：㈱CoCo代表取締役/ Nomad University創設者
伊藤 富雄 ：コワーキング協同組合代表理事／カフーツ〜コワーキング@神戸主宰
大瀬良 亮 ：株式会社 遊行 代表取締役ＣＥＯ
大津 祥平 ：株式会社JTB
岡本 圭司 ：鳥取県北栄町副町長/ 関係人口みらい創造ラボ
加々美 一雄：加々美行政書士事務所 行政書士/RULEMAKERS DAO
加藤 遼 ：株式会社パソナJOB HUB ソーシャルイノベーション部長
古地 優菜 ：日本ワーケーション協会理事
小池 克典 ：Squad LCC 代表/インパクトスタートアップ協会副事務局長
塚田 エレナ：ELENTO合同会社代表
豊里 健一郎：Link and Visible INC. Co-Founder and CEO/コスタートアップ商店街代表
根岸 泰之 ：ランサーズ株式会社CEvO（チーフエバンジェリストオフィサー）
牧野 裕貴 ：牧野法律事務所代表 弁護士/RULEMAKERS DAO
宮口 直人 ：立命館大学ビジネススクール教授
MOE(中野 智恵) ：日本デジタルノマド協会代表理事
村山 慶輔 ：株式会社やまとごころ 代表取締役 インバウンド戦略アドバイザー
横山 裕一 ：福岡市 経済観光文化局観光コンベンション部 観光産業課観光産業係長
Su, Che-Jen ：Full Professor Fu Jen Catholic University
【パートナー団体】
日本国際観光学会
一般社団法人 日本デジタルノマド協会
一般社団法人 日本ワーケーション協会
一般財団法人 ロングステイ財団
コワーキング協同組合
RULEMAKERS DAO
*1 自組織調べ（2023年3月29日現在）
*2 A Brother Abroad 63 Surprising Digital Nomad Statistics in 2022
https://abrotherabroad.com/digital-nomad-statistics/
【当リリースに関する取材等のお問合せ先】
デジタルノマド＆ワーケーションラボ
Mail:[email protected]
担当者 : 田中 敦、古地 優菜
引用元:PR TIMES
