東急アライアンスプラットフォーム2023DEMO DAYを開催
プレスリリース要約
株式会社フードリボンは、自分達だけのこと、自分達世代のことだけでなく、子供や孫の世代の幸せを願い行動できる世界を創ることをパーパスに掲げ、パイナップル葉やバナナ葉などの天然繊維事業、生分解性材料事業、シークヮーサー事業へ取り組んでいます。事業共創を行う東急電鉄株式会社とは、2023年5月27日(土)から9月30日(土)まで、駒沢大学駅徒歩1分の場所で、駒沢大学駅前周辺の事業者、地域住民参加型の環境・循環をテーマにした「駒沢大学駅前地域循環プロジェクト“KOMAZAWA MOAI FARM”」を運営し、誰もが参加しやすい資源循環型の取り組みを推進しました。
デモデーでは、審査員による協議の結果、パイナップルの葉など未利用資源を世界初の水圧による繊維抽出技術によって価値ある繊維に生まれ変わらせ、新たなアパレル製品やファブリックに活用することや、生産者がこれまで廃棄処分していた農作物の副産物を再利用する仕組みが、東急が「環境ビジョン2030」において目指す循環型社会の実現に寄与することが期待できるため、東急賞に選定しました。そのほかの5社とも、東急グループの事業資産を活用したテストマーケティングなどの結果を踏まえ、業務提携などを検討します。
また、今回東急グループの参画事業者21社のうち、最も積極的に応募企業との事業共創に取り組んだ事業者を表彰する「ベストアライアンス賞」では、東急電鉄を選定しました。
当社は、2015年度から、スタートアップ企業などとの事業共創を図る「東急アクセラレートプログラム」を実施しており、2021年度には「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更およびリブランディングを行うなど、スタートアップ企業などから選ばれ続けるオープンイノベーションプラットフォームを目指して進化を続けてきました。これまで、累計1062件の応募があり、うち126件のテストマーケティングや協業、うち44件の事業化や本格導入、8件の業務・資本提携が実現しています(2024年3月13日時点)。
TAPは24時間365日応募を受け付け、スピード感をもって新規事業の創出に取り組んでいるだけでなく、2022年度デモデーで渋谷賞を受賞したアジラ社と2024年3月に資本業務提携を締結するなど、過去から継続して行っている事業共創の発展にも注力しています。また、開始してから9年目を迎える2023年度は、デロイト トーマツ ベンチャーサポートによる『Morning Pitch大企業イノベーションアワード2023』において東急グループが第1位を受賞するなど、TAPに参画する企業を中心に、東急グループのオープンイノベーションマインド醸成に注力してきました。こうした取り組みの結果、23件の協業が実現し、そのうち、今後事業共創の発展が特に見込める6社をデモデー登壇企業として選定しました。
2024年度は、オープンイノベーションによる東急グループの既存事業の課題解決に留まらず、新たな事業創出に向け、社内外と連携した社会実装を推進することで、世の中の多様化するニーズに迅速に対応し、当社ならではの社会価値を提供することで、サステナブルな街づくりを推進していきます。
【別紙】
「東急アライアンスプラットフォーム2023」DEMO DAY開催概要および受賞企業
■開催概要
・日程:2024年3月12日(火)14時30分~17時30分
・場所:Shibuya Open Innovation Lab(SOIL)
(住所/東京都渋谷区渋谷一丁目13番9号 渋谷たくぎんビル7階)
■受賞企業
・東急賞(賞金1,090,000円):株式会社フードリボン
・渋谷賞(賞金428,000円):株式会社グリーンズグリーン
・二子玉川賞(賞金250,000円):株式会社弘栄ドリームワークス
・SOIL賞(賞金100,000円):株式会社キリンジ、ReCute(株式会社NTTドコモ)、stadiums株式会社
・オーディエンス賞(賞金200,000円):株式会社弘栄ドリームワークス
■審査員
(外部審査員)
・SBIインベストメント株式会社
取締役 執行役員 CVC事業部長 加藤 由紀子 氏
・株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
総合企画室 コーポレートベンチャーキャピタル担当 岸 裕一郎 氏
・デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
Morning Pitch 運営統括 永石 和恵 氏
(当社審査員)
・東急株式会社
取締役社長 社長執行役員 堀江 正博 (審査員長)
・東急株式会社
常務執行役員 フューチャー・デザイン・ラボ管掌 東浦 亮典
■東急グループ内表彰
・ベストアライアンス賞:東急電鉄
■DEMO DAY登壇企業との事業共創内容(五十音順)
【共創企業:東急建設株式会社】
・所在地:大阪府大阪市天王寺区東高津町3-5キリンジビル
・代表者名:天川 洋介
・設立年月:2017年4月25日
・サービス名:宿泊施設のプロデュース・運営
【事業共創内容】
地域の交流人口が増えるような場所の開発を目指すキリンジは、日本各地に眠っている自然あふれる遊休地や遊休不動産、歴史的な建築物を利活用したホテルやグランピング施設のプロデュース、運営をしています。東急建設は、災害時に応急仮設住宅として活用できる可搬型木造住宅である「モクタスキューブ」を開発しており、平時における宿泊施設や別荘等の運営、及びプロダクトデザインのパートナーとして、民泊運営で培った無人・省人運営のノウハウを持つキリンジとの事業共創を検討しています。現在、本来の目的である震災対応のため、導入を延期していますが、 今後もキリンジと東急建設で、可搬型木造住宅の開発、運営拡大を通じて震災時の早期復旧と地方創生への貢献を目指します。
【共創企業:東急電鉄株式会社】
・所在地: 新潟市中央区女池7−19−11G.lab NIIGATA
・代表者名:佐藤 靖也
・設立年月:2019年9月
・サービス名:スナゴケシート
・会社URL:https://greensgreen.jp/
【事業共創内容】
苔栽培を通じて、里地里山の維持再生と新規就農者の雇用等の社会的課題に取り組むグリーンズグリーンは、苔を用いた新たなライフスタイルの提案と、苔を広める様々なプロダクトを製作しています。田園都市線地下5駅のリニューアルプロジェクト「Green UNDER GROUND」の第2弾として、2023年5月にリニューアルに着手した桜新町駅において、東急電鉄と共同で地下駅構内の未利用空間を活用した苔栽培による空気清浄化検証を実施しました。大気から養分を吸収し、少ない照明で光合成が可能な苔の特性を活用し、炭素固定化や設備を動かさないサステナブルな方法で構内空気を清浄化できる可能性を探りました。また、栽培に必要な潅水には地下鉄道内の湧水を活用することで、下水道処理水量を削減しながら緑が少ない地下空間の植生へ挑んでいます。地下駅構内での空気清浄化を目的とした植物の栽培を行う本検証は全国初(※当社調べ)の取り組みで、鉄軌道事業におけるカーボンニュートラルに資するものとして、国土交通省「鉄道脱炭素施設等実装調査」に対する補助制度に採択されています。今後も苔栽培によるカーボン・ニュートラルな駅づくりを通じて、脱炭素・循環型社会の実現を目指します。
【共創企業:東急電鉄株式会社】
・所在地:山形県山形市風間地蔵山下2068
・代表者名:船橋 吾一
・設立年月:2019年11月27日
・サービス名:パイプ探査ロボット「配管くん」
・会社URL:https://koeidreamworks.jp/
【事業共創内容】
弘栄設備工業株式会社の新規事業部門を分社化して設立された弘栄ドリームワークスは、配管の図面が無いと維持保守ができないという現場の課題に対し、見えない設備を見える化する「配管くん」を開発、提供しています。東急電鉄とは、2023年9月に東急線駅舎における雨水管の配管経路調査及び図面化、2024年1月にも東急線駅舎における給水管・排水管・雨水管の配管経路調査及び図面化に取り組んでいます。 さまざまなモデルのカメラによるマッピング機能と経路調査ソフトを活用して配管経路を3D化し、経路と内部状況を管理することで、異常場所の特定、事前対処、異常時復旧迅速化を可能にしています。2024年度以降も、図面のない駅構内の配管の図面化を順次実施し、施設管理の効率化の実現を目指します。
【共創企業:東急スポーツシステム株式会社】
・所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷2−6−9會田ビル2F
・代表者名:大石 裕明
・設立年月:2016年9月1日
・サービス名:THE PERSON(ザ・パーソン)
・会社URL:https://www.stadiums.co.jp/
【事業共創内容】
「“ひとりの人”を健康でよりよくする」をコンセプトに掲げるstadiums株式会社は、一人ひとりが日常の中で運動に取り組みやすい環境を整えていくブランド「THE PERSON」を運営し、レンタルジムのシェアリングサービスや、トレーニング体験を仲間と共有することで運動習慣を作る「グループパーソナル」などのサービスを提供しています。2023年9月から、東急スポーツシステムが運営するアトリオドゥーエNext 二子玉川店にて、「THE PERSONグループパーソナル」を運営し、複数人で実施する運動プログラムの提供を通じて、フィットネスクラブ内での様々な世代の交流を促し、運動習慣の継続をサポートしています。
今後は、東急グループが保有する様々なアセットにおいて、その場ごとのコミュニティや運動習慣を創出するコンテンツの企画・運用を行い、ダイエットやボディメイクにとどまらず長く健康を持続するためにはどうすれば良いかという視点とスキルを持った「かかりつけトレーナー」が接点となり、1人でも多くの人の継続的な運動習慣の実現を目指します。
【共創企業:東急電鉄株式会社】
・所在地:沖縄県国頭郡大宜味村字田港 1032 番地 1
・代表者名:宇田 悦子
・設立年月:2017年9月20日
・サービス名:FOOD REBORN
・会社URL:https://food-reborn.co.jp/
【事業共創内容】
「捨てるものがない明日へ」をスローガンに掲げ、沖縄から世界の環境課題解決を目指すフードリボンは、パイナップルやバナナの収穫時に出る葉や茎から繊維などを生み出し、農家に新たな収入源を創出する仕組みを構築しています。東急電鉄が推進している田園都市線地下5駅のリニューアルプロジェクト「Green UNDER GROUND」と連携し、「駒沢大学駅前 地域循環プロジェクト“KOMAZAWA MOAI FARM”」という地域循環の取組みを2023年5月から約半年間実施しました。本プロジェクトでは野菜栽培・収穫のイベントや地域資源循環に関するワークショップを通じて、顔が見えるまちづくりや脱炭素・循環型社会に向けた“環境と調和する街”の実現に取り組み、地球と共存する“地域循環”まちづくり手法のモデルケースとなりました。今後も東急電鉄とフードリボンは、脱炭素・循環型社会の推進・地域とつながる駅空間の創出によるサステナブルな地下駅づくりを通して、“環境と調和する街”の実現を目指します。
【共創企業:株式会社東急モールズデベロップメント】
・所在地:東京都千代田区永田町2−11−1山王パークタワー
・代表者名: 山下 萌々夏
・設立年月:2024年4月登記予定
・サービス名:ヘアアイロンシェアリングサービス「ReCute」
【事業共創内容】
「一人ひとりが自信をもって自分を愛しつづけられる世界を創る」というビジョンを掲げるReCuteは、外出先で髪の毛を巻き直したい、常に可愛くありたい女性達の思いに応えるサービスとして、ヘアアイロンのシェアリングサービスの提供、普及に取り組んでいます。現在、NTTドコモ主催の「docomo STARTUP CHALLENGE2023」に参画し、2024年7月にスピンアウトを計画しています。地域密着型のショッピングセンターを運営している東急モールズデベロップメントと連携し、11月にみなとみらい東急スクエア、12月にたまプラーザ テラスでユーザーのニーズを検証する実証実験を行い、2024年夏秋のプレリリースに向けてプロダクトの開発を推進しています。今後、商業施設やオフィスビル、駅構内などの日常の導線上にある化粧室にヘアアイロンの貸出スポットを設置し、ヘアアイロンをいつでもどこでも借りることができ、その場で返却できるサービスを通じて女性を輝かせるシェアリングサービスの実現を目指します。
【参考】
■「東急アライアンスプラットフォーム」について
(1)概要
2015年度から、スタートアップ企業などとの事業共創を図る「東急アクセラレートプログラム」を実施し、2021年8月より「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更およびリブランディングを行いました。
「交通」「物流・倉庫」「不動産」「建設」「百貨店・スーパー・ショッピングセンター」「広告・プロモーション」「デジタルマーケティング」「カード・ポイント・ペイメント」「スマートホーム・スマートライフ」「ツーリズム」「ホテル・ホステル」「エンターテインメント」「スポーツ」「ヘルスケア」「教育・カルチャー」「電力」「セキュリティ」「デジタルプラットフォーム」「脱炭素・サーキュラーエコノミー」の19の事業領域を中心に、東急線沿線の生活利便性を高めるBtoC、BtoBtoCのサービスやプロダクトを募集しています。19の事業領域で掲げられたニーズにマッチする企業とは、東急グループの事業資産を活用したテストマーケティングなどを実施、その結果により東急グループ各社との業務提携なども検討します。
東急アライアンスプラットフォームは24時間365日応募受付をしており、応募月の翌月中旬には検討結果を一次回答しています。
なお、2023年度デモデー各賞受賞対象企業は、今年度、テストマーケティングなどの事業共創を開始、もしくは実施することが決定した企業が対象です。デモデー後は、引き続き事業共創を進めていく予定です。
(3)オウンドメディア「TAP Library」
TAP Libraryでは、東急グループが抱える課題やニーズの背景、取り組み事例の裏側、各種イベントレポートなど、TAPに関連する情報をより詳細な形で発信しています。TAPを通じて生まれた事業共創事例を中心に取り上げ、共創の背景や裏側を伝える「CASE」、TAP参画事業者について取材し、TAPやTAP参画事業者が目指している未来やその実現に向けたニーズを伝える「INTERVIEW」、DEMODAYやその他のイベント参加レポートを掲載する「REPORT」の3つで構成されています。
「INTERVIEW」ではTAPに参画する各事業者がもつアセットを訪れ、事業共創の可能性やそこから生まれる未来について伺うシリーズ「TAPアセット探訪」シリーズを開始しています。
・「苔」で地下鉄の空気がよくなるかも!?求む新横浜駅待合室と地下鉄環境改善イノベーション|TAPアセット探訪~東急電鉄編
URL:https://tokyu-ap.com/library/interview/exploring/03.html
・ 単なる会議ではなくコミュニティ。オープンイノベーションを導くために、東急グループ27事業者がTAP定例でしていること|TAPアセット探訪
URL:https://tokyu-ap.com/library/interview/exploring/02.html
(4)東急アライアンスプラットフォーム参画企業一覧(全21社※五十音順)
・伊豆急行株式会社(2023年度から参画)
・イッツ・コミュニケーションズ株式会社
・株式会社SHIBUYA109エンタテイメント
・東急株式会社
・株式会社東急エージェンシー
・東急カード株式会社
・東急建設株式会社
・東急ジオックス株式会社
・株式会社東急ストア
・東急スポーツシステム株式会社
・東急セキュリティ株式会社
・株式会社東急総合研究所
・東急電鉄株式会社
・東急バス株式会社
・株式会社東急パワーサプライ
・株式会社東急百貨店
・東急不動産株式会社
・東急不動産ホールディングス株式会社
・東急ホテルズ&リゾーツ 株式会社
・株式会社東急モールズデベロップメント
・株式会社東急レクリエーション
以上
引用元:PR TIMES