養豚DXのEco-Pork、インパクトレポートを初公開

◆ 取り組みの概要

当社は養豚農家に対するDXソリューション提供を通じて養豚の生産性と資源効率を向上し、「データを活用した循環型豚肉経済圏を共創」し、「次世代に食肉文化をつなぐ」という取り組みをしています。

　レポートには、人類の食を支えるタンパク質の需要と供給のバランスが崩れてしまう、いわゆる「タンパク質危機」が早ければ2027年には到来してしまうという予測や、畜産、とくに養豚の抱える社会課題に関する調査を掲載しています。また当社の取り組みとして、当社が提供する養豚農家向けトータルソリューションのうち、基幹となる養豚経営支援システム「Porker」による生産性改善についてのロジックモデルや試算値についてご説明しています。

https://www.eco-pork.com/report/7080/

◆ 社会インパクト 

「Porker」の国内シェアは約11%（2024年1月現在。母豚数換算）で、導入農家では初年度平均7％の生産性向上の実績があります。当社試算では、Porkerによる成績改善によって1年間で13.4万頭の豚が多く出荷され、その増産分にあたる枝肉1万トン相当の豚肉が日本国内に多く流通したことになります。また、これによってPorker導入養豚農家の売上は全体で年間53.7億円、1農家平均で年間6,700万円向上した計算になります。

　当社は将来的なシェア40％を目標としており、この約4倍の社会インパクト創出を目指していきます。さらにはPorkerのみならず、豚体重一括推定「AI豚カメラ」や「豚舎環境コントローラー」などといった当社製品を併用いただくことで、さらなる生産性と資源効率の改善を実現します。

◆ 今後の予定

インパクトレポートに記載したIMMプロセスに基づきながら、当社サービスによる社会インパクトを定期的に、定量的にモニタリングしていきます。そしてインパクトレポートやニュースという形で、継続的に発信していきます。

　当社は養豚DXの推進による持続可能社会の実現のため、リアルテックとインパクトレイク社との協業による社会インパクト創出の定期的なモニタリングおよび情報発信を通じて企業価値を高め、インパクトIPOを目指して参ります。

当社ソリューションによるインパクト

リアルテックホールディングス　https://www.realtech.holdings/

リアルテックホールディングス株式会社は、地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジー（リアルテック）を有するディープテックスタートアップへの投資育成を通じて社会課題解決に取り組んでいます。同社が運営するベンチャーキャピタル「リアルテックファンド」は、ディープテックスタートアップを成功に導いた経験のある株式会社ユーグレナの永田暁彦と、ディープテックスタートアップを創業前から支援する豊富な実績を有する株式会社リバネスの丸幸弘によって創設されました。これまで270億円以上を運用し、国内外のスタートアップ95社に投資しています。2021年には、ディープテック領域に投資するファンドとしては日本で初めてのインパクト投資ファンドを設立する他、インパクト志向金融宣言の署名機関・運営委員として、インパクト投資の促進に積極的に取り組んでいます。

IMPACTLAKE　https://impactlake.co.jp/

企業の社会的価値創出と持続的成長の実現を目指し、インパクトマネジメント支援（インパクトの可視化）とインパクトベースの新市場創出（インパクトの価値化）を推進しています。インパクト評価、インパクト会計・開示、戦略的活用までフルサポートする業界初のインパクトマネジメントツール「impactlake™」を軸に、企業・投資家において積極的なサステナビリティ戦略や事業を推進されているCEOやCSO*のベストパートナーとして、体制構築から戦略策定、継続的運用までを支援します。これまでの実績として、VC～機関投資家の各アセットクラス向けのインパクト評価・開示などの各種支援、ならびにスタートアップ～大企業向けのESG高度化／サステナビリティ戦略／インパクトマネジメントに係る支援を行っております。
* CSO: Chief Sustainability Officer

Eco-Pork　https://eco-pork.com/

”食肉文化を次世代につなぐ”を企業理念に掲げ、世界40兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営支援システム「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は現在、国内養豚農家の約11％のシェアをもち、年間160万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和2年度 第1回 革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業(2021年度）」、「J-Startup Impact(2023年度)」農林水産省「令和2年度・令和3年度／令和4年度・令和5年度 スマート農業実証プロジェクト」「中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ３基金）第１回公募」などにも選定・採択されています。

プレスリリースPDF

https://prtimes.jp/a/?f=d47724-46-e8ef0dd9b1710e57f57e7c9f87715064.pdf