次年度も和歌山県で起業する方向け施策あります! ~ 補助金、伴走支援、起業家コミュニティ~

プレスリリース要約

和歌山県の「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」は地域課題に対しデジタルを活用して解決を目指す起業家や地方創生のキー・パーソンの事業を支援するもの。補助金は新たに起業する者、事業承継、第二創業をする者に経費の一部を補助し、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業が対象。補助対象者は和歌山県内に居住し、法令遵守上の問題を抱えていないことが条件。採択された事業には最大2,000千円の補助があり、補助金以外に伴走支援も受けられる。詳細は公式ウェブサイトで確認可能。
わかやま地域課題解決型起業支援補助金のキャッチフレーズとロゴ

「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」は、和歌山県内の地域課題に対し、デジタルを活用しながら解決を目指す「起業家」、地方創生の「キー・パーソン」の事業活動を支援する補助金です。新たに起業する方、および、事業承継または第二創業した方に対して、起業、事業承継・第二創業に必要な経費の一部への補助を行うものです。令和6年度の公募に関して、2月1日より事前告知を公開します。(※本事業は、令和6年度予算の成立が前提となります。)

【どんな事業が補助対象になるの?】

本補助金は、和歌山県が「地域再生計画」に定める分野で、デジタル技術を活用して地域の課題を解決する事業であり、新たに起業・事業承継・第二創業を伴うものが対象となります(ただし事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること)。

 次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

1.  起業をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること(社会性及び必要性)。

2.提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること(事業性)。

3.起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)。

 そして、主な要件は以下のとおりです。

(ア)  和歌山県内で実施する事業であること。

(イ)  公募開始日から、令和7年1月31日までに新たに起業、事業承継、第二創業を実施する事業であること。

(ウ)  公序良俗に反する起業等(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。

※Society5.0とは:AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する超スマート社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。(詳細及び事例は、内閣府ホームページ「Society5.0(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/ )」をご参照ください。

※ 本事業では、事業承継とは「代表者の交代を伴い、新たな事業に取り組む場合」、第二創業とは「同一法人(または個人)が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組む場合」をいいます。

【どんな人が補助対象になるの?】
次の要件を全て満たす人が対象になります。
(ア)公募開始から令和7年1月31日までに、和歌山県内で起業をする者(※1)、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継をする者(※2)、又は第二創業をする者(※3)のいずれかであること。
(イ)  和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。
ウ) 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

エ) 起業等をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

オ) 和歌山県税を滞納していないこと。

カ) 次のいずれかに該当する者(みなし大企業)ではないこと。

  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数2分の1以上を占めている中小企業者

※1 公募開始から令和7年1月31日までに個人事業の開業届出、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等(以下「法人等」という)の設立を行い、その代表者となる者をいいます。

※2 公募開始から令和7年1月31日までに、事業承継により事業を実施する個人事業主、又は法人等の代表者となる者をいいます。

※3 公募開始から令和7年1月31日までに、すでに事業を営んでいる個人事業主、又は法人等で、既存事業と異なる事業を開始する者をいいます。

採択された事業の一例

【補助率は?】 補助対象経費の2分の1以内

【補助限度額(最大の補助金額)は?】 2,000千円

【公募期間は?】 令和6年4月1日(月)~令和6年5月8日(水)(予定)

【その他】
申請の手続(公募要項、申請書類の様式を含む。)は、4月1日(月)から公開されます。
令和6年度の公募の内容は、前年度(令和5年度)とは大幅な変更は予定されていませんが、募集期間(約5週間)と限られていますので、下記URLの令和5年度の公募内容をご参考に早めに準備を始めていただきますようお願いいたします。
☆【終了しました】令和5年度「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」募集のお知らせ https://yarukiouendan.or.jp/news/chiiki_r5/
また、令和4年度開催分(※)ではありますが、当補助金の説明会および、事業計画書策定講座の動画を下記URLよりご覧いただけます。

☆ 令和4年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金説明会動画公開のお知らせ 

https://yarukiouendan.or.jp/event/chiiki_r4_movie/

※令和5年度以降の要件と内容が一部異なる部分がございますので、ご留意ください。

わかやま地域課題解決型起業支援補助金の詳細につきましては、こちらからご確認ください。
☆ ホームページ https://yarukiouendan.or.jp/business/region/
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【補助金以外のメリット】

本補助金に採択された起業家(予定者)は、補助金の受給以外に、伴走支援を受けることができます。伴走支援には、マーケティングや広報、勉強会、交流会、個別相談、公的な施策の案内、事業計画・資金計画の策定・見直し、販路開拓、労務管理、人材マッチング支援等が含まれます。

なお、本補助金および伴走に関しては、採択者の満足度が高くなっています(非常に満足50%、満足41.7%、普通8.3%)。

【わかやま創業スクールも開催】 

次年度以降の補助金応募に向けて、事業計画書の策定スキルを学び、磨きたい方には、「わかやま創業スクール」も開講しています。5月ごろより募集開始、開催は7月末から12月上旬まで、隔週ペースで全10回程度の内容の予定ですので、併せてご参加をご検討ください。

【お問合わせ先】
〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階
公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部 
わかやま地域課題解決型起業支援事業チーム(愛称:チームわくわく) 
TEL:073-432-3220
FAX:073-432-3314
E-mail:chiiki@yarukiouendan.jp(@を半角に変更してご使用ください。)

引用元:PR TIMES

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