メタバース推進協議会が“メタバースとＡＩ”をテーマにしたカンファレンスを開催

　一般社団法人メタバース推進協議会(代表理事：養老孟司)は、2023年末に総務省にて発表した「メタバースセキュリティガイドライン」に続き、今後の「地方創生」につながるメタバースの主な活動の発表に加え、特別鼎談として養老代表理事と廣瀬特別顧問に松尾豊東京大学大学院教授を迎えた「2024年度メタバース推進協議会 第１回全体共有会」を、2024年1月25日(木)にグランハイアット東京にて開催しました。

　次世代の社会インフラとなるメタバースに向けて、小水陽介事務局長からメタバースによるＡＩ時代の日本社会を見据えた活動方針と実行計画を報告しました。

また、現実社会では未来のために解決しておきたい課題が複雑に絡み合っており、特に地方・地域社会の課題そのものが日本全体の縮図のようになっています。これに対し、国家的社会課題の地方創生に向けた足掛かりとして、全国の地域社会が抱える課題解決のハブ機能をめざす施策を発表しました。

• 施策①：「ＡＩ教育研修」（仮）として、自律アバター（デジタルヒューマン）を自らが制作体験することでＡＩへの深い理解促進と合わせて、加速する人口減少の対策になると期待されるＡＩエージェントの可能性を図る窓口を設置予定
• 施策②：「地域課題窓口」（仮）として、地方自治体と直接つながる窓口機能を開設予定
• 施策③：「メタバース課支援」（仮）として、地方自治体にメタバースセクションの開設をサポートする機能を提供予定

以上の施策を通して、メタバース推進協議会が地域社会に寄り添う地方自治体の人材難にパートナーシップとして連携することを表明しました。

　一方で、世界基準のメタバース及びプラットフォームのあり方について、メタバースの技術面やプラットフォーマーの世界的動向の最新情報を報告。産学官民の有識者と連携しながら安心で安全なメタバースを運営する方々の支援に繋げたい強い想いを示しました。

2024年新春特別鼎談として、

“メタバースとＡＩ”が人の暮らしに何をもたらすのか？をテーマに、メタバース推進協議会の養老代表理事とＶＲ研究の先駆者である廣瀬特別顧問に、ＡＩ研究の第一人者である内閣府ＡＩ戦略会議座長の松尾豊東京大学大学院教授を特別ゲストに迎え、未だかつてない顔ぶれで鼎談を実施しました。

最新の社会課題に対してそれぞれの専門分野から率直な意見が交わされるなか、養老孟司代表理事からは、AIやメタバースなど新しい技術に期待を寄せながらも、「自分の頭で考えることが大切だ」と訴えました。一方で、メタバースの空間において、養老孟司の知能を有する自律アバターが、現実の養老孟司と語り合ったら何が起きるのか？に、養老代表理事からは、「何ごともやってみなきゃわからんよ」、「やってみてわかることも出てくるだろう」などの言葉が飛び出し、この鼎談だけでは足りないほど話題豊富な三人による濃い内容となりました。

加盟企業による主な活動として、

1. 「地方創生」を事業継承×メタバースの観点から、協議会アンバサダーの伊藤眞理子氏が発表。また、具体的な地方課題の一例として、大分県が直面している「人口減少」の課題への活路として期待される新しい社会基盤の実現に向けて、大分メタバース活用検討会を発足すると安部永一郎氏が発表
2. 「ロボット手術から見えてきた外科医療DXの方向性」について、これからの医療におけるＡＩやメタバースを活用したユースケースの創出に向けて、メタバース推進協議会とともにコンソーシアムを発足したと藤田医科大学の須田康一氏が発表
3. 「メタバースの今日と未来」を韓国ロッテグループのメタバースを主導するCaliverseInc.のKIMA氏が、「CES2024」（米国ラスベガス：2024年１月開催）にて発表した最新のメタバースと日本進出を発表。更に、国内初となる実機による体験を会場内で提供

　
　なお、2024年1月25日開催の「2024年度メタバース推進協議会第1回全体共有会」には、

加盟企業、中央省庁、地方自治体、団体に加え、新たに加盟を希望する企業が多数参加しました。

メタバース推進協議会は、日本人の生活文化の醸成や継承につながる日本独自の生活文化メタバースを創り育てること“を目的として、2022年3月に設立。生活者主体の現実社会連動メタバースによる “人間本来の暮らし方”を探求。日本の生活文化を醸成、継承につなげるために産学官民が密に連携する取り組みを始めています。

≪一般社団法人メタバース推進協議会≫

事務局長：小水陽介

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