日本財団18歳意識調査結果　第62回テーマ「国や社会に対する意識（6カ国調査）」

　「自国は国際社会でリーダーシップを発揮できる」も、やはり6カ国中最下位。国の重要な課題に関しては、1位が少子化、2位が高齢化。少子高齢化が急速に進む日本と韓国が同じ結果となっています。関連して「高齢者」と「若者」に対する支援の現状について聞いたところ、日本の若者の評価は「高齢者支援が充実している」が「若者支援が充実している」を25.9ポイントも上回り、差がいずれも一桁台の他の5カ国と際立った違いを見せています。

　このほか「自分の行動で国や社会を変えられると思う」は46％、「自分には人に誇れる個性がある」が約54％とこちらも6カ国中最下位となるなど、他国の若者に比べ日本の若者の自己肯定感や自己効力感が低い実態が数字にも表れています。

より詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。是非、ご参照ください。

 

第62回「国や社会に対する意識（6カ国調査）」主な結果

▼自国の将来について：「良くなる」と回答した人の割合

中国85.0%、インド78.3%、韓国41.4%、アメリカ26.3%、イギリス24.6%、日本15.3%

▼自国について：「同意」＋「どちらかといえば同意」の合計

第62回「国や社会に対する意識（6カ国調査）」結果の概要

 

▼自分の国の重要な課題：

▼自分自身について：

※「同意」＋「どちらかといえば同意」の合計。

▼自国について：

※「同意」＋「どちらかといえば同意」の合計。

【調査結果抜粋】

●自分の国の将来について

●自身と社会の関わりについて

■調査概要

第62回「国や社会に対する意識（6カ国調査）」

調査対象：日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インドの17歳～19歳男女、各国1,000名

 実施期間：2024年2月22日（木）～3月5日（火）​

調査手法：インターネット調査

 

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240403-100595.html

 

■18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

 https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

【日本財団とは】

痛みも、希望も、未来も、共に。

日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、

人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、

幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として

推進しています。

https://www.nippon-foundation.or.jp/