オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」がeKYC市場で5年連続シェアNo.1を獲得

「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI）を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、ブロックチェーンゲームのギルドサービスといったWeb3関連サービスなど多様な業界に導入されています。直近では日本で展開する海外サービスや、法令などで本人確認が求められないサービスへの導入も増え、導入社数と利用シーンが堅調に拡大する中、シェア1位を獲得しました。

■eKYC市場シェア5年連続No.1※2である「LIQUID eKYC」について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。

Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

※1,2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2023年度予測）

参考：「LIQUID eKYC」の直近の動向について

・サービス稼働率3年連続100%の実現

システムのメンテナンス時を含めユーザーに対するサービスが停止せず、24時間365日システムが利用可能な運営を実現しています。2023年もサービス停止をせず、3年連続で稼働率100%を実現しました。 実現の背景には、導入事業者に対して共通クラウド基盤を持ち、セキュリティやパフォーマンス向上のために集中した安全対策投資ができていることがあります。またISMSやFISC安全対策基準をベースに、金融機関や大手通信キャリアといった厳しいセキュリティ基準が要求される業界に対応し、継続的に改善してきた開発・運用プロセスがあることも背景の一つです。

・年間約300件の機能改善・開発

毎月測定する数十以上のKPI（顔の同一判定率など）から、ユーザーと事業者双方にとって、よりスムーズな本人確認のための機能改善や開発を行っています。事業者が求める画像品質の高さとユーザーの撮影のしやすさを両立する適切なバランス設定、またユーザーが離脱しないUXが特徴です。短いリリースサイクルの柔軟な開発体制で導入事業者からのニーズやビジネストレンドをもとにした機能を迅速に提供し、2023年は年間で約300件の機能改善・開発をしました。また機能改善に加えて、画像認識技術の抜本的な改善を研究開発から行い、顔の偽造判定力向上や、共通基盤に蓄積されたユーザーデータをもとにAIによる撮影画像の品質判定精度向上などにも日々取り組んでいます。

＜公的個人認証に関連した開発＞

2024.03.26　オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」に「JPKI+（個人番号）」機能を搭載

https://liquidinc.asia/2024-03-26/

2023.12.19　Webブラウザ上で本人確認が必要な事業者向けに公的個人認証アプリを提供

https://liquidinc.asia/2023-12-19/

2023.10.31　「LIQUID eKYC」に公的個人認証におけるカナ氏名変換機能を搭載

https://liquidinc.asia/2023-10-31/

2023.10.24　「JPKI+（容貌）」機能：公的個人認証時に顔画像を電子署名する新機能を「LIQUID eKYC」に搭載

https://liquidinc.asia/2023-10-24-02/

2023.04.26　マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供

https://liquidinc.asia/2023-04-26/

■株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階

代表者：長谷川 敬起

設立：2018年12月

Webサイト： https://liquidinc.asia

サービスサイト：

身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/

■株式会社ELEMENTSについて

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階

代表者：久田 康弘

証券コード：東証グロース市場 5246

設立：2013年12月

Webサイト： https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。