横浜市水道局と東京電力パワーグリッド株式会社が「電力スマートメーター通信ネットワークを活用した水道スマートメーターの導入検討におけるモデル事業の実施に関する協定」を締結しました！

本協定は、電力スマートメーター通信ネットワークを水道の自動検針に共用する方式（以下、共同検針）の実証実験をモデル事業にて行うことにより、水道スマートメーターの導入費用の低減化や通信品質の検証を目的としています。

横浜市水道局及び東京電力パワーグリッド株式会社（以下、東電PG）は、本協定にて共同検針による水道スマートメーターの技術的検証及びシステム整備の合理化に向けた検証を行うことにより、社会コストの低減や、水道事業及び電力事業が抱える課題の解決に向けて取り組んでまいります。

１　協定の概要

(1)　協定期間

令和6年3月28日から令和10年3月31日まで

(2)　協定事項

令和6年度：横浜市水道局施設内におけるIoTルートの信頼性検証

令和7～９年度：横浜市域における、IoTルート実装済の電力スマートメーターを活用した共同検針の技術・運用検証

※現時点での実施場所は未定（タワーマンションや戸建住宅等で約1,000個程度を予定）

２　役割

(1)　横浜市水道局

実証環境の提供、水道スマートメーターの技術検証、水道検針データ収集における運用検証

(2)　東電PG

電力スマートメーター通信ネットワークの提供、IoTルート等の技術検証

３　経緯

横浜市水道局は、水道スマートメーターの導入に向け、2020年（令和２年）10月から緑区十日市場町の一部地域で、携帯キャリアを使用した水道スマートメーターの技術的な検証をモデル事業として行っていますが、本格的な導入に向けて、導入費用や市内全域での安定した通信の確保が課題となっています。

東電PGは、自社サービスエリア内において約2,800万台を超える電力スマートメーターの導入実績を有しています。現在、開発を進めている次世代電力スマートメーターシステムでは、水道やガスのスマートメーターと電力スマートメーター間の通信を可能にするIoTルートの実装についても予定しています。

これらの背景を踏まえ、モデル事業において横浜市水道局と東電PGは相互に協力し、IoTルートを利用した共同検針を行い、水道スマートメーターの導入費用の低減化や通信品質の検証に取り組みます。

【参考】

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＜共同検針の主な特徴＞

・東電PG エリアでは、既に電力スマートメーターの全数設置が完了しており、安定した通信品質が期待できる

・一般的な住居には水道メーターと電力スマートメーターが設置されており、近距離での通信が可能

＜共同検針のイメージ＞

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