TBM、「東京金融賞2023」ESG投資部門を受賞
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プレスリリース要約
株式会社TBM(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:山﨑敦義、以下 TBM)は、東京都が主催する、「東京金融賞2023」ESG投資部門を受賞したことをお知らせします。
■ 受賞概要
2022年には、LIMEXとプラスチックを自動選別・再生する国内最大級のリサイクルプラント「横須賀サーキュラー工場」を立ち上げました。これは、野心的な目標「TBM Pledge 2030」で掲げる「2030年までにカーボンネガティブを実現する」と「2030年までに100万トンのLIMEXとプラスチックを50カ国で循環させる」を実現に向けたものです。また、グローバルでの事業展開を推進しています。
この度、環境配慮型素材「LIMEX」の開発や、資源循環事業を通じて資源枯渇、気候変動、海洋プラスチック問題などのグローバルな環境問題への貢献、国際環境情報開示プラットフォームCDPの気候変動に関する質問票への自主回答、ダイバーシティ&インクルージョンの推進など、国際水準を意識したESGの取り組みから、ESG投資の普及やSDGsの実践で優れた企業として表彰していただきました。
・TBM のサステナビリティページ:https://tb-m.com/sustainability/
■ 受賞コメント
この度、東京金融賞という栄えある賞を受賞でき、大変嬉しく思います。創業以来、環境配慮型の素材開発や資源循環に挑戦し続けてきた私たちは、2018年にサステナビリティ専門チームを組成し、事業を通じたポジティブなインパクトの拡大とネガティブなインパクトの最小化に努めてきました。TBMは未上場スタートアップとしては珍しく、国際的なESGスタンダードであるCDPの質問票への自主回答を毎年行い、投資家のみなさまへの非財務情報開示にも取り組んできました。まだ参考例が少ないスタートアップにおけるサステナビリティ推進に取り組むことで、事業を通じたインパクトの創造に加え、スタートアップコミュニティへの学びの還元を目指しています。これからも、お客様、協業パートナー様、そして金融機関の皆さまと共に、進みたい未来へと橋を架けていくべく尽力してまいります。
■ 「東京金融賞」について
・「東京金融賞 2023」公式ページ:https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp/
■ 株式会社TBM
代表者 :山﨑 敦義
所在地 :東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立 :2011年8月
資本金 :1億円(資本準備金含み、120億3546万円)
事業内容:環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL :https://tb-m.com/
- 2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択
- 2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40カ国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施
- 2015年 宮城県白石市に第一プラントを建設(LIMEX生産容量:6,000トン/年)
- 2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」に採択
- 2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
- 2018年 COP24(第24回国連気候変動枠組条約締約国会議)に日本政府代表団として参加
- 2019年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用
- 2019年 中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結
- 2020年 使用済みプラスチック等の再生材料を50%以上含む素材「CirculeX(サーキュレックス)」を発表
- 2020年 BtoC 向けの EC 事業「ZAIMA(ザイマ)」を開始
- 2020年 宮城県多賀城市に第二プラントを建設(LIMEX生産容量:23,000トン/年)
- 2021年 韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意
- 2021年 自社製造拠点で使用する全電力を実質100%再生可能エネルギーへ転換
- 2022年 資源循環コーディネートサービス「MaaR(マール)」を開始
- 2022年 科学的根拠に基づく目標(SBT)認定を取得
- 2022年 Amazonが設立した「The Climate Pledge」に署名
- 2022年 温室効果ガス排出量を可視化するサービス「ScopeX(スコープエックス)」を開始
- 2022年 神奈川県横須賀市にLIMEXとプラスチックを自動選別・再生するリサイクル工場を建設(処理能力:40,000トン/年)
- 2022年 CDPの「気候変動」と「水セキュリティ」に関する調査で「B」認定を獲得
- 2023年 経済産業省が運営するインパクトスタートアップ 育成支援プログラム「 J-Startup Impact 」に選定
- 2024年 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に参加
引用元:PR TIMES