地方に住む20代の15%が、コロナ禍で「住む場所」の希望に変化。「東京など首都圏に住みたい」が最多。「様々な人に出会える」「経験できることが多い」の声

プレスリリース要約

2023年の人口移動報告によると、20代の住む場所に対する希望が変化していることが示唆されています。地方に住む20代の15.0%が、東京など首都圏に住みたいと思うようになったと回答し、一都三県に住む20代の16.9%が、郊外や東京23区内に住みたいという希望が生まれたと報告されています。調査は2024年2月に行われ、20代社会人282人を対象にインターネットでのアンケート調査が行われました。
【TOPICS】

(1)地方に住む20代:15.0%が「住む場所の希望に変化」

(2)一都三県に住む20代:16.9%が「住む場所の希望に変化」

 

【調査の背景】

1月に総務省が発表した2023年の人口移動報告では、東京圏への人口の一極集中が再び強まっていることが指摘されています。リモートワークが普及し、フルリモートや居住地自由などを打ち出す企業も出てきているなか、20代の「居住地」に関する希望は変化しているのか調査しました。

(1)地方に住む20代:15.0%が「住む場所の希望に変化」

 地方に住む20代で、「コロナ禍で、希望する住む場所に変化があった」と回答した割合は15.0%でした。変化した内容は、「東京など首都圏に住みたいと思うようになった」28.6%が最多。「東京は、色んな人に出会えると思う」「首都圏は様々な求人があり、より多くのことを経験できる」「コロナ禍は外出しにくく、東京にも行きにくかった。一度都心に住んでみたい」といった声が上がりました。

(2)一都三県に住む20代:16.9%が「住む場所の希望に変化」

 一都三県に住む20代で、「コロナ禍で、希望する住む場所に変化があった」と回答した割合は16.9%でした。変化した内容は「郊外に住みたいと思うようになった」が41.7%で最多。次いで、「東京23区内に住みたいと思うようになった」25.0%が続きました。「リモートワーク中心になったので、リモートワーク用の部屋が欲しくなった」「リモートワークをしているので、家賃の高い23区内よりも郊外に住みたい」「出社がメインなので、通勤時間を短くできる23区内に住みたい」「たとえフルリモートでも、プライベートでのアクセスの良さを考えると、23区内に住みたい」とった声が寄せられています。

■調査概要

・調査期間:2024年2月5日~2024年2月20日

・調査機関:株式会社学情

・調査対象:20代社会人

(20代専門転職サイト「Re就活」/Webメディア「20代の働き方研究所」のサイト来訪者)

・有効回答数:282人

・調査方法:インターネットでのアンケート調査

※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。

■「Re就活」とは

会員数230万人、20代向け転職サイト5年連続No.1の[20代専門]転職サイト(2019年~2023年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位)。4~7年の社会人経験を積んだヤングキャリア、第二新卒・既卒の転職・就職をサポート。登録会員230万人のうち92.5%が20代。「はじめての転職」にチャレンジする会員が65.0%となっています。20代が求めるOne to Oneコミュニケーションを実現する「スカウトメール」機能や、リアル(企業の雰囲気や社員の声)を知ることができる充実の「動画コンテンツ」で、活躍の場を求める若手社会人と、若手人材を求める企業のマッチングをサポートします。

https://service.gakujo.ne.jp/services/rekatsu/

■株式会社学情とは

東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数230万人の「20代向け転職サイト5年連続No.1・20代専門転職サイト〈Re就活〉」(2019年~2023年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位)や、会員数40万人の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度2年連続No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ(朝日学情ナビ)〉」(※2022年~2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位)を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。

また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し(自社調べ)、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」(2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位)や、就職イベント来場数2年連続No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」(2023年~2024年 東京商工リサーチ調査 就職イベント 来場数 第1位)を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。

[創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会]

https://company.gakujo.ne.jp/

引用元:PR TIMES

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