日本貿易プラットフォーム「TradeWaltz」と港湾電子化プラットフォーム「Cyber Port」のシステム間連携を開始

貿易に関する商流・金流情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)と、港湾物流手続きを電子化する「Cyber PortTM」を運用する国土交通省 港湾局は2024年1月に物流手配情報に関する両システム間の連携機能構築が完了し、システム間連携を開始したことをご報告いたします。引き続き両プラットフォームで利用者の声を踏まえた機能改善を進め、実運用に向けた取り組みを進めて参ります。

■日本の各所で進む貿易電子化をつなぐ試み
　2022年6月の協働発表（https://www.tradewaltz.com/news/2209/）でご紹介したとおり、貿易立国で国を大きくしてきた日本は、増え続ける貿易件数を、少子高齢化の影響で少なくなる労働力で回し切るためにも、アナログで非効率な部分をデジタル化し、効率的にしていく動きが必要です。

　そんな中、民間や政府によって、様々な貿易プラットフォームが構築され、各所の手続きがデジタル化されてきています。今後はこれらのプラットフォーム間でデータの再入力が発生しないよう、プラットフォーム間を接続する試みが必要であり、今回発表したものはTradeWaltz-Cyber Port間のデータ連携（下図赤矢印）となります。

■TradeWaltz-Cyber Port間の接続でできるようになったこと
　両プラットフォームでは、①輸出入通関情報連携、②港湾情報連携（Arrival Notice等）、③Cyber Port経由NACCS連携の3機能をターゲットに検討を進めてまいりましたが、今回2024年1月に連携できたものは「①輸出入通関情報連携」となります。
　具体的には、TradeWaltz内に荷主が格納したInvoice、Packing List、Shipping InstructionのデータをCyber Portへ連携し、TradeWaltz荷主が指定する物流会社がCyber Port上で連携されたデータを確認・活用できるという内容です。
　ただし、今回の連携では1荷主の依頼に対して1物流会社が通関～荷役まで一気通貫で業務を受ける場合のみ対象となり、通関と荷役で分けて業務依頼する場合などは対象外となります。

■今後の連携方針
　今回連携した「①輸出入通関情報連携」に関しては、Cyber Port側での情報の表示項目などに関するユーザからの改善要望への対応を2024年度上期に進め、2024年度下期に両プラットフォームのユーザによる本格的なPoC（概念実証）へ移行してまいります。
　また「②港湾情報連携（Arrival Notice等）」、「③Cyber Port経由NACCS連携」についても、同様に貿易実務者の方がメリットを感じて頂ける形になるよう、しっかりと機能の精査と磨き込みをしながら連携検討を進めてまいります。

■関係者のコメント
株式会社トレードワルツ　代表取締役執行役員社長　小島　裕久
「今般、一部分ながらも国土交通省様のCyber Portとシステム間接続できたことを、大変嬉しく思います。日本の貿易効率を上げるには、事業者間・システム間で発生している紙・PDF書類やデータ再入力などアナログなプロセスを減らしていくことが大切と考えておりますが、今回の連携は日本全体での貿易デジタル化において、大きな一歩になると思料します。」

国土交通省　港湾局長　稲田　雅裕
「商流・金流・物流からなる貿易手続を一気通貫で電子化することで、貿易手続を全体最適化することが可能となることから、商流・金流を担うトレードワルツと物流を担うサイバーポートの連携は重要です。今回構築したトレードワルツとの連携機能は途についたばかりですが、来年度にユーザからの改善要望等への対応を進めることで、関係者を「繋ぐ」役割を果たせるようになります。サイバーポートとしては、多くの方にデジタル化の枠組みに参加いただき、官民一体となった貿易手続の電子化の取組を加速させて参ります。」

トレードワルツについて（https://www.tradewaltz.com）
トレードワルツは、紙をベースとした、日本や世界のアナログな貿易を、ブロックチェーンベースの完全電子化貿易に変えていくDXスタートアップです。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなるオールジャパンの貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。現在は、株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、損害保険ジャパン株式会社の大手16社の共同出資により、事業を運営しています。

Cyber Portについて（https://www.cyber-port.net/）
Cyber Portは、紙、電話、メール等で行われている民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的として、国土交通省港湾局と内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（現 デジタル庁）が、平成30年度以降「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」等において21の有識者・物流関係団体等とも連携しながら構築した物流プラットフォームです。国土交通省港湾局が令和3年4月より第一次運用を開始しています。

（注）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。