サステナビリティ課題解決ファンド1号投資事業有限責任組合から、株式会社エマルションフローテクノロジーズに出資いたしました。

プレスリリース要約

エマルションフローテクノロジーズは、日本原子力研究開発機構から生まれたレアメタルリサイクルベンチャーで、溶媒抽出技術「エマルションフロー」を用いて高純度かつ低コストでレアメタルを回収し、リチウムイオン電池に再利用する取り組みを行っている。この事業に対し、サステナビリティ課題解決ファンド1号投資事業有限責任組合から出資を受けており、ニッセイ・キャピタル株式会社が運用する30億円のファンドの一部となっている。ファンドは、SDGs面での社会貢献が期待されるスタートアップに投資し、18年の期間で脱酸素、環境負荷軽減、新エネルギー、健康長寿、持続可能性に関する技術やサービスへの支援を目指している。

エマルションフローテクノロジーズ社の概要

エマルションフローテクノロジーズは国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)発のレアメタルリサイクルベンチャーです。廃棄されたリチウムイオン電池等に含まれるレアメタルを高純度かつ低コストで回収する技術を確立し、回収したレアメタルをリチウムイオン電池等に直接再利用する「水平リサイクル」の実現を目指しています。

エマルションフローについて

エマルションフローは原子力機構で生まれた溶媒抽出法(※)の一つであり、液相どうしを「混ぜる」「置く」「分離する」の3工程を必要とする従来の溶媒抽出技術に対して、単純な送液と撹拌のみで理想的な溶媒抽出を可能とする革新的手法です。これにより、低い生産性、高い処理コストといった従来技術の課題を解決し、低コストで高効率に高純度なレアメタルのリサイクルが可能となります。

(※)溶媒抽出法とは、物質の分離・精製手法の一つであり、互いに混じり合わない液相間における物質の分配を利用することで、目的成分のみを選択的に抽出するための技術です。

出資背景

カーボンニュートラルの実現に向けた自動車等の電動化に伴いリチウムイオン電池等に用いられるレアメタルの不足が見込まれ、安定的なレアメタルの資源確保が課題となっています。この課題に対して、エマルションフローは従来技術では困難であった高純度かつ低コストでのリサイクルを可能とし、リチウムイオン電池等の水平リサイクルを通じたレアメタルの新たな資源循環を実現する技術として期待できます。

これらを踏まえ、将来の脱炭素社会実現に不可欠なレアメタル資源の安定供給に寄与できることから、サステナビリティ課題解決ファンド1号投資事業有限責任組合からの出資を決定いたしました。

エマルションフローテクノロジーズ 会社情報

・会社名:株式会社エマルションフローテクノロジーズ

・設   立:2021年4月

・所在地:茨城県那珂郡東海村白方7番地5

・代表者:代表取締役 鈴木 裕士

・U R L : https://emulsion-flow.tech

ニッセイ・キャピタル 会社概要

・会社名:ニッセイ・キャピタル株式会社 NISSAY CAPITAL CO., LTD.

・設 立:1991年4⽉

・資本⾦:30億円

・株 主:⽇本⽣命保険相互会社 100%

・現在の投資活動中のファンド:

  - ニッセイ・キャピタル13号投資事業有限責任組合(100億円)

  - ニッセイ・キャピタルEX1号投資事業有限責任組合(100億円)

  - ニッセイ・キャピタルサステナビリティ課題解決ファンド1号投資事業有限責任組合(30億円)

ファンド概要

・ファンド名称:ニッセイ・キャピタル サステナビリティ課題解決ファンド1号 投資事業責任組合

                       (Nissay Capital Sustainability Solutions Fund No.1 Investment Limited Partnership)

・設立日:2023年5月

・ファンド金額:30億円

・運用者:ニッセイ・キャピタル株式会社

・出資者:日本生命保険相互会社、ニッセイ・キャピタル株式会社

・出資金額:1社あたり1千万~1億円 程度

・ファンド期間:18年

・投資ステージ:オールステージ

・投資対象:脱酸素・環境負荷軽減・新エネルギー・健康長寿・持続可能性に関する技術・サービス

                 など、SDGs面での社会貢献が期待されるスタートアップ

ファンド設立のプレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000043106.html

本件に関するお問い合わせ先

https://www.nissay-cap.co.jp/contact/index.php

引用元:PR TIMES

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