【石川県加賀市】起業家育成プログラム『社会的価値の新規創造（ソーシャルスタートアップ）』参加者募集
プレスリリース要約
デジタル田園健康特区である石川県加賀市では、令和6年能登半島地震における２次避難所として被災者の受入人数が2,000名を超える最大規模の避難所となっており、避難者の身元確認、健康管理、必要物資、備蓄品の在庫管理などのデータベースを、市職員と一般のボランティアの方がいっしょになって構築しました。普段はデータサイエンスやエンジニアリングの勉強や仕事をしている方が、災害時には後方部隊として結集し、自身のスキルを活かして支援活動を迅速に立ち上げる(ソーシャルスタートアップ)ことが、社会的に求められています。
北陸で国家戦略特区に認定されている唯一の自治体である加賀市から、オープンイノベーションによる２次避難所の「デジタル支援モデル」創出を、いっしょに目指す仲間を募集します。
発災直後にスピード感をもって皆で立ち上げていく過程で「自身のスキルをどのように活かしたらよいか？」「どのようにチームビルディングしていくか？」など実務的・実践的課題について考える機会として、本プログラムをご提供します。
■開催概要
2024/3/23（土）
10:00～12:00 社会的価値創造に関する個別相談所の開催（自由参加）
13:00～15:00 ワークショップ（メインイベント）
■場所
加賀市イノベーションセンター
■申し込み方法
https://kagasocial.peatix.com/
■参加対象・参加費
無料：市内在住の高校・高専・大学・大学院生・加賀市内在住・在勤の方
有料：上記以外（3,000円）※e-加賀市民証を取得済の方は無料で参加可能
※e-加賀市民証を取得したい方はこちらから（3月15日10:00～ Webサイトをオープン予定。Webサイト内から購入可能。）。 https://www.kaga-e-residency.jp/
※e-加賀市民証を取得後に本プログラム応募ページ チケット選択の中から「e加賀市民（e加賀市民証を保有）＜無料＞」を選択してください。 https://kagasocial.peatix.com
e-加賀市民制度（e-加賀市民証）とは
e-加賀市民制度は、多拠点生活などで加賀市の関係人口を増やすことを目的に、電子上の市民区分としてe-加賀市民を定めて、様々なサービスを提供する制度です。e-加賀市民として受けられるサービスは、行政サービスに限らず民間企業等からの協賛・協力サービスもあり、地域一体となった運動を目指しています。
3月15日から本運用するe-加賀市民証は、ビジネスノマドや開発エンジニアなど、国家戦略特区の特例措置を活用可能となっています。また、令和6年能登半島地震において2次避難所として加賀市へ避難している被災者向けに、e-加賀市民証の特別発行を2月から先行実施しております。この被災者支援版e-加賀市民証は、地域の店舗で提示することで割引サービスなどの特典が受けられます。
参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000071698.html
オープンイノベーションによる取り組み
デジタル田園健康特区である石川県加賀市では、令和6年能登半島地震における二次避難所として、避難者データベースなど管理アプリケーションを市職員と一般の開発ボランティアが構築しました。開発作業について以下のように実施しました。
①民間出身の「デジタル専門官」の市職員が開発プロジェクトをマネジメント
②ボランティアとして申出のあった民間のシステムエンジニア等との共同作業
③市職員がOJT（On The Job Training）としての内製開発
被災者・支援者とともに2次避難所のデジタル支援モデルの創出を目指し、e-加賀市民によるオープンイノベーションを加賀市は推進していきます。
参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000071698.html
引用元:PR TIMES
