DHLサプライチェーン、カーボンニュートラルな倉庫オペレーションの実現へ向け、アグリPVのパートナー企業と調印
プレスリリース要約
この取り組みの中心となるのが、太陽光パネルを農地の上に設置することで、環境への負荷を減少させると同時に、地域社会の活性化および雇用の創出にも寄与する革新的な手法であるアグリPVです。これは、再生可能エネルギーと農業を統合したユニークなアプローチです。
DHLサプライチェーンは、複数の再生可能エネルギー源を組み合わせて利用することで、約43,000平方メートルの倉庫面積を持つ相模原ロジスティクスセンターをカーボンニュートラルなオペレーションンへと転換する計画です。これには、グリーンシステムコーポレーションが栃木県に設置予定の1,000枚以上の太陽光パネルから生成されるエネルギーに加え、リエネを通じて市場から購入する再生可能エネルギーが含まれます。デジタルグリッド株式会社は、太陽光パネルの発電量を超えるエネルギー需要を予測し、トラッキング付非化石証書を付与した実質再生可能エネルギーの電力の調達を支援します。本プロジェクトは2024年最終四半期の稼働を目指しています。
DHLサプライチェーン、代表取締役社長、ジェローム・ジレは次のように述べています。「DHLの事業活動はすべて “Connecting People. Improving Lives” という目的に向けられています。カーボンニュートラルな倉庫オペレーションの実現を目指す今回の取り組みは、私たちのサステナビリティに対するコミットメントを反映したものであり、DHLグループが2025年および2030年に向けて掲げている意欲的なESG目標、さらに2050年までに排出量ゼロを達成するという目標につながっています。アグリPVによる太陽光発電と農業の統合は、持続可能なエネルギー供給を確立し、農地の効率的な複合利用を促進します。これは、地域社会に新たな可能性をもたらします。私たちは日本におけるグリーンロジスティクスのパイオニアとして、こういった取り組みをリードし、地域社会とともに歩みながら、今後もより良い未来に向けて全力を尽くしていきます。」
㈱グリーンシステムコーポレーション、CSO兼執行役員、井上勝司は「この度のDHL様との共同事業を通じて、農業が単なる生産活動にとどまらず、サステナビリティや情報技術、先端技術と結びついた新たな産業へと進化していくことを期待しています。持続可能な農業プラクティスを通じて地域経済に貢献し、日本の農業における様々な課題に対する糸口を提供できれば、大変嬉しく思います」と述べています。
デジタルグリッド株式会社、REソリューションチーム、小杉啓太は次のように述べています。「この度DHLサプライチェーン様が日本でのアグリPVの建設推進に率先して取り組まれることを大変嬉しく思うと共に、その一端を担える事を光栄に感じております。弊社は、本取り組み及びDHL様の更なるオフサイトPPA(電力購入契約)の導入を支援することを通じて、持続可能な未来を実現すべく努力して参ります。」
株式会社リエネ、エネルギーソリューショングループ、吉井洸は「持続可能な未来の創造には、再エネを継続的に促進し統合することが重要であると確信しています。その意味で、DHLサプライチェーン様のオペレーションへの再生エネルギー導入をご支援することができ、とても嬉しく思います。今回の取り組みを皮切りにDHL様のさらなる再エネ導入を支援させていただくと共に、持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えています。」と述べています。
(*) 本スキームにおける株式会社リエネの役割は取次業者となります。
– End –
DHL - 世界のロジスティクス企業
DHLは、世界のロジスティクス産業をリードするグローバルブランドです。グループ各部門が提供するサービスは、他の追随を許さない広範囲なポートフォリオを構成しており、国内および国際小包配達から、eコマースの商品配送、フルフィルメントサービス、国際エクスプレス、陸上・航空・海上輸送、産業別サプライチェーンマネジメントにまでおよびます。世界220以上の国・地域で39万5千人の従業員が、人々とビジネスを確実に繋ぎ、グローバルでサステナブルな貿易の実現を可能にしています。テクノロジー、ライフサイエンスやヘルスケア、エンジニアリング、製造、エネルギー、自動車、そして小売りなど多くの成長産業や市場向けにソリューションを提供し、「世界のロジスティクス企業」として位置付けられています。
DHLは、DHLグループ傘下のブランドで、グループ全体の2022 年の売上高は940億ユーロ超に達します。サステナブルなビジネスの実現と社会や環境のための取り組みを通じて、世界に貢献しています。DHLグループは、2050年までにロジスティクスにおけるゼロ・エミッションの達成を目標に掲げています。
引用元:PR TIMES