国際オートアフターマーケットEXPO2024で【日本初の継承マイカーリース】PRブースを出展。車業界の変化に対応できる車販の新しい仕組みを提供開始

プレスリリース要約

2024年3月5日から7日に開催される”国際オートアフターマーケットEXPO2024”に(株)日本オートモーティブマーケティングサービスが「Jプランマイカーリース」の進化版「日本初の継承マイカーリース」を紹介する。この新プランは全国200店舗で提供され、自動車業界の変化と共に継承マイカーリースの特徴を挙げ、時代遅れの事業スタイルを変えることが重要であると述べる。この新しいリースプランは、提供者と継承者の双方にメリットをもたらし、新しいビジネスモデルを提供することで、業界に新たな展望をもたらすと期待されている。

東京ビックサイトで2024年3月5日~7日の3日間 開催される”国際オートアフターマーケットEXPO2024”に(株)日本オートモーティブマーケティングサービス(略称:JAMS)が【日本初の継承マイカーリース】のPRブースを出展し、2023年春から本格的に提供を開始した日本初の継承できるマイカーリースプランの仕組みや構造を大公開予定!JAMSが提供する「Jプランマイカーリース」の進化版として提供しており、取扱店舗は全国で200店舗ある。自動車業界のこれまでの歴史を振り返り変えることで時代の変化と共に継承マイカーリースの特徴を紹介します。

これからの自動車関連ビジネスの将来・・・

日本の高度成長期に相まって、自動車業界の歴史も気がついたら半世紀を過ぎました。

その頃のクルマ製造技術進化は10年以上かかっていたものが、現代では1~3年の進化スピードになりクルマの高品質化(壊れない車)と事故をしない車になってきています。

全体的には良いことですが、では私たち自動車関連事業者はどんなビジネスモデルにかわって行くのでしょう。

残念ながら現在存続している自動車関連事業者が全て生き残ることは「産業ライフサイクル」論から見ても需要と供給のバランスがとれる「安定期」に向かって「需要」が増えるのでは無く「供給」が減って、業界経済スキームが「安定」すると言わざるを得ないように思います。では勝ち残り組になるにはどうすれば良いのでしょう?!

それは、50年以上も続いた時代遅れの事業スタイルを変える事です。お客様から見て

「ずいぶん変わったなあ」と言われる店舗経営にすべきなのです。それを我々は「アントレ・プレナー・シップ経営」と呼んでいます。

今まで誰もやったことが無く極めて独創的な経営スタイルは、販促の「王道」である「口コミ」を確実に生み出します!

この度国際オートアフターマーケットで紹介する「日本初の継承マイカーリース」を全国のモータース様や整備工場様へ提供することで、お客様から「ずいぶん変わったなあ」と言って頂く事が可能になります。※下記の図を参照

日本初「継承マイカーリース」の仕組み

この日本初の「継承マイカーリース」は、【新車ユーザーのAさん】のマイカリース車両を第三者の【中古車ユーザーのBさん】に残リース契約ごと直接継承して頂くという、今までにない仕組みです。

Aさん(提供者)のメリットとしては、84分割の月額で約3年乗換えが可能な為、我慢して長期間乗っていたマイカーライフに「楽しさや喜び」を生むことができます。

更に、残債をBさん(継承者)へ”無料”で引き継ぐ為、短期間で乗換えても同じリース料が続くだけとなり、1台の車を長期間乗るのと支払う金額は、構造上「同じ」になります。

Bさん(継承者)のメリットとしては「高年式・ワンオーナーカー」を ”C to C” 状態で継承する為、期間分の維持費込みで一般相場の10~最大60万円安くご利用頂くことが可能です。※満了後は、無料で車を受け取るか、キャッシュバックを受け乗換えるかの2択

これらのAさんBさんのメリットは、それを担当する販売店にも大きなメリットを生み出すことになります。新車の再販スパンが飛躍的に早くなることや高年式の中古車を仕入れて在庫することなく自社の中古車ユーザーへ提供し囲い込むことが可能になります。

このような極めて強烈な結果を生み出す「継承マイカーリース」の提供を実現するために【継承マイカーリース専用 C to C プラットフォーム】を開発致しました。

それが「トランスファーUアプリ」と「仮想空間展示場メタカーズ」です。

トランスファーU(Uカーの継承)アプリ
Aさん(提供者)のクルマを展示する仮想空間展示場「MetaCars」

このモデルは正式にビジネス特許申請済みです。

国際オートアフターマーケットEXPO24では、これらのプラン詳細やプラットフォームの

実演及び解説を随時行っております。

「生き残る為」の他社にない新時代の車販ツールを是非ご覧ください。

引用元:PR TIMES

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