【中小・零細企業を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の従業員・代表取締役588人を対象「電子帳簿保存法の対応状況について」アンケートを実施

• 調査結果サマリー

TOPICS①　「対応済み」の6割以上が対応に伴う負担「大きいと感じる」、7割が「業務負担改善せず」

◇義務化に「すでに対応済みである」と回答した人のうち、「対応の負担が大きいと思うか」という質問に対して「そう思う」「ややそう思う」と回答した人が63.3%

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、対応に伴う負担は大きいと感じるかと聞いたところ、「そう思う」が32.8%、「ややそう思う」が30.5%、「どちらとも言えない」が13.6%、「あまりそう思わない」が16.9%、「まったくそう思わない」が6.2%という結果だった。

◇負担に思ったことの具体例について、「手間・コスト・時間がかかる」などの回答

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、対応にあたって負担に思ったことを聞いたところ、「電子データを保存するときにインボイスが発行されていないと、相手先に請求する必要性やダウンロードするサイトを探す必要性など、とにかく手間ばかりかかる」「当初予測していなかった関連作業が思った以上に負担になった」といった「手間」に関連した回答、また「システム導入運用経費・保管保存システムの経費がかかる」「データを保存する作業時間や、クラウドサービスを利用した際のデータ読み取りの補完作業に時間がかかる」といった「コスト・時間」関連の負担に対する回答が見受けられた。

◇対応による業務負担の軽減について、70.1％が「業務負担が改善していない」と回答

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応によってどのくらい業務負担（制度対応によって発生した業務時間／月）が軽減されたか聞いたところ、「0時間（導入前と変わらない）」が36.2%、「効率化はできてない」が33.9%、「1時間以上5時間未満」が9.6%、「わからない」が8.9%、「0.5時間未満」が5.1%、「0.5時間以上1時間未満」が4.0%、「5時間以上10時間未満」が1.7%、「10時間以上15時間未満」が0.6%という結果に。尚、「15時間~45時間以上」の回答は0.0%だった。

◇対応にかかった時間、1時間以上～が46.9%、45時間以上は3.4%という結果に

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、対応に対してどれくらいの時間が掛かったか聞いたところ、「1時間以上」と回答した人が46.9%を占め、「45時間以上」が回答全体の3.4%、「0時間（導入前と変わらない）」が20.9%という結果だった。

TOPICS②　「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の制度内容について「理解している」が45.7%

◇ 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について「深く理解している」「理解している」が45.7%と回答全体の半数を下回る

2024年1月に義務化された「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」についてどの程度知っているか聞いたところ、「理解している」が42.0%、「どちらとも言えない」が31.6%、「聞いたことがあるが、理解していない」が20.4%、「深く理解している」が3.7%、「わからない」が1.4%、「聞いたこともない」が0.9%という結果だった。

TOPICS③　「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の賛否、半数に割れる結果に。その詳細は？

◇ 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について、「賛成」50.2%、「反対」49.8%

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について「深く理解している」「理解している」と答えた方に、賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が50.2%、「反対」が49.8%という結果だった。

◇「賛成」のうち、その理由の上位2位は「紙の書類を保存するスペースを削減ができるから」が75.6%、「ペーパーレスを実現できるから」60.0%

「賛成」と回答した方にその理由を聞いたところ、「紙の書類を保存するスペースを削減ができるから」が75.6%、「ペーパーレスを実現できるから」が60.0%、「書類管理に関するコストを抑えることができるから」が51.1%、「作業の効率化ができるから」が46.7%、「リモート勤務ができるから」が10.4%、その他が3.0%という結果だった。

◇「反対」のうち、「導入にコストが掛かるから」が36.6%、「ツールが使いこなせず、逆に時間が掛かるから」29.1%

「反対」と回答した方にその理由を聞いたところ、「導入にコストが掛かるから」が36.6%、「ツールが使いこなせず、逆に時間が掛かるから」が29.1%、「スキャナ保存などに必要な機器が増え、場所を取られるから」が23.9%、「新しい社内ルールが浸透しないから」が16.4%、「電子化したことによる、情報漏洩が心配だから」「ITに詳しい人材がいないから」がそれぞれ12.7%、その他が37.3%という結果だった。

■調査概要

調査タイトル：電子帳簿保存法の対応状況について

調査方法　　：インターネットリサーチ

調査期間　　：2024年2月7日～13日

調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員人、代表取締役/個人事業主人

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

• 調査結果詳細

TOPICS①　「対応済み」の6割以上が対応に伴う負担「大きいと感じる」、7割が業務負担改善せず

◇義務化に「すでに対応済みである」と回答した人のうち、「対応の負担が大きいと思うか」という質問に対して「そう思う」「ややそう思う」と回答した人が63.3%

　Q1. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について教えてください。SA

　対象：中小企業/零細企業の従業員192人、ならびに代表取締役/個人事業主396人

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について聞いたところ、「すでに対応済みである」が30.1%、「対応の必要性を感じているものの未対応」が18.0%、「対応方法について情報を収集している」が15.0%、「まだなにも動いていない（対応していないし予定もない）」が12.8%、「対応に向けてすでに具体的な準備を進めている」が11.1%、「具体的な対応方法を検討している」が10.9%、「わからない」が2.1%という結果だった。

Q2. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応に伴う負担は大きいと感じますか？SA

対象：Q1で「すでに対応済みである」と回答した方（n=177）

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に対応に伴う負担は大きいと感じるか聞いたところ、「そう思う」が32.8%、「ややそう思う」が30.5%、「どちらとも言えない」が13.6%、「あまりそう思わない」が16.9%、「まったくそう思わない」が6.2%という結果だった。

◇負担に思ったことの具体例について、「手間・コスト・時間がかかる」などの回答

 Q3. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応で、負担に思ったことがあればお答え下さい。FA

 対象：Q1で「すでに対応済みである」と回答した方（n=177）

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、対応にあたって負担に思ったことを聞いたところ、「電子データを保存するときにインボイスが発行されていないと、相手先に請求する必要性やダウンロードするサイトを探す必要性など、とにかく手間ばかりかかる」「当初予測していなかった関連作業が思った以上に負担になった」といった「手間」に関連した回答、また「システム導入運用経費・保管保存システムの経費がかかる」「データを保存する作業時間や、クラウドサービスを利用したがデータ読み取りの補完作業に時間がかかる」といった「コスト・時間」関連の負担に対する回答が見受けられた。

◇対応による業務負担の軽減について、70.1％が「業務負担が改善していない」と回答

 Q4. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応によって、どのくらい業務負担（制度対応によって発生した業務時間／月）が軽減されましたか？SA

対象：Q1で「すでに対応済みである」と回答した方（n=177）

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応によってどのくらい業務負担（制度対応によって発生した業務時間／月）が軽減されたか聞いたところ、「0時間（導入前と変わらない）」が36.2%、「効率化はできてない」が33.9%、「1時間以上5時間未満」が9.6%、「わからない」が8.9%、「0.5時間未満」が5.1%、「0.5時間以上1時間未満」が4.0%、「5時間以上10時間未満」が1.7%という結果に。尚、「10時間~45時間以上」の回答は0.0%だった。

◇対応にかかった時間、1時間以上～が46.9%、45時間以上は3.4%という結果に

 Q5. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応に対して、どれくらいの時間が掛かりましたか？SA

対象：Q1で「すでに対応済みである」と回答した方（n=177）

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の対応状況について「すでに対応済みである」と回答した人に、対応に対してどれくらいの時間が掛かったか聞いたところ、「1時間以上」と回答した人が46.9%を占め、「45時間以上」が回答全体の3.4%、「0時間（導入前と変わらない）」が20.9%という結果だった。

TOPICS②　「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の制度内容について「理解している」が45.7%

◇ 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について「深く理解している」「理解している」が45.7%と回答全体の半数を下回る

 Q6. 2024年1月に義務化された「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」についてどの程度知っていますか？SA

　対象：中小企業/零細企業の従業員192人、ならびに代表取締役/個人事業主396人

2024年1月に義務化された「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」についてどの程度知っているか聞いたところ、「理解している」が42.0%、「どちらとも言えない」が31.6%、「聞いたことがあるが、理解していない」が20.4%、「深く理解している」が3.7%、「わからない」が1.4%、「聞いたこともない」が0.9%という結果だった。

TOPICS③「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の賛否、半数に割れる結果に。その詳細は？

◇ 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について、「賛成」50.2%、「反対」49.8%

Q7. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について、賛成ですか？反対ですか？SA

 対象：Q6で「深く理解している」「理解している」と回答した方（n=269）

「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について「深く理解している」「理解している」と答えた方に、賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が50.2%、「反対」が49.8%という結果だった。

◇「賛成」のうち、その理由の上位2位は「紙の書類を保存するスペースを削減ができるから」が75.6%、「ペーパーレスを実現できるから」60.0%

 Q8. その理由は何ですか？　MA

 対象：Q7で「賛成」と回答した方（n=135）

「賛成」と回答した方にその理由を聞いたところ、「紙の書類を保存するスペースを削減ができるから」が75.6%、「ペーパーレスを実現できるから」が60.0%、「書類管理に関するコストを抑えることができるから」が51.1%、「作業の効率化ができるから」が46.7%、「リモート勤務ができるから」が10.4%、その他が3.0%という結果だった。

◇「反対」のうち、「導入にコストが掛かるから」が36.6%、「ツールが使いこなせず、逆に時間が掛かるから」29.1%

Q9. その理由は何ですか？　MA

 対象：Q7で「反対」と回答した方（n=134）

「反対」と回答した方にその理由を聞いたところ、「導入にコストが掛かるから」が36.6%、「ツールが使いこなせず、逆に時間が掛かるから」が29.1%、「スキャナ保存などに必要な機器が増え、場所を取られるから」が23.9%、「新しい社内ルールが浸透しないから」が16.4%、「電子化したことによる、情報漏洩が心配だから」「ITに詳しい人材がいないから」がそれぞれ12.7%、その他が37.3%という結果だった。

【フリーウェイジャパンの実態調査】

▼これまでの調査リリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444

▼一部抜粋

①2023年12月1日配信「インボイス制度に関する調査」

制度対応にあたって20.9%が10万円以上の追加コスト、66.3％が1時間以上／月の業務負担が発生インボイス制度対応状況、課税事業者の9.1%が未対応という結果に

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000061444.html

調査サマリー

TOPICS①　23年1月時点と比べて、制度開始後で課税事業者が16.6ポイントの増加

TOPICS②　インボイス制度対応状況、課税事業者の9.1%が未対応という結果に

TOPICS③　制度対応にあたっての発生コスト、「10万円以上」が20.9%、業務負担増は「1時間以上5時間未満」が38.6%

TOPICS④　インボイス制度開始後に発生した予期せぬ問題とは！？

②2023年2月15日配信「インボイス制度に関する調査」

申請の理由として、「取引先との契約継続のため」等が最多の46.6％ 10月に制度開始が迫る中、対応が可能と回答した事業者は全体の39.7％

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000061444.html

調査サマリー

TOPICS①　申請済／申請予定が85.1％を超える一方、制度理解は66.7％に留まる

TOPICS②　申請の理由として取引先との契約継続が46.6％で最多回答

TOPICS③　10月の制度開始までの対応可否、60.3％が「不可能」「わからない」

TOPICS④　対応が難しい理由としては「紙と電子の請求書の混在」が最多の48.1％

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【会社概要】

会社名　　株式会社フリーウェイジャパン

代表者　　代表取締役　井上 達也

設立　　  1991年3月19日

資本金　　3,205万円

企業URL　https://freeway-japan.com/