「令和6年能登半島地震」に対する義援金支援について

プレスリリース要約

2024年3月1日、株式会社ボルテックスは令和6年能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を表し、被災者に300万円の義援金を日本赤十字社を通じて寄付したことを発表しました。同社は「区分所有オフィス」を中心に資産形成コンサルティングを行い、企業価値・事業継続性の向上に貢献しています。従業員数601名(2023年3月31日時点)、売上高754億円、経常利益74億円、保有物件(賃貸用不動産)金額614億円です。

Press Release                                                     2024年3月1日                                                            株式会社ボルテックス

令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に⼼よりお⾒舞い申し上げます。

「区分所有オフィス®」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックス(東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO 宮沢文彦、以下当社)は、地震により被災された皆様の救援や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社を通じて義援金300万円の寄付を実施しました。

被災された皆様、復旧作業に従事されている皆様の安全確保と、被災地の一日も早い復旧・復興を社員一同、心よりお祈り申し上げます。

【義援金について】

◆株式会社ボルテックスについて◆
1999年、宮沢 文彦(代表取締役社長 兼CEO)により企業財務の新しいソリューションを提供する会社として設立。
「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」を理念に掲げ、東京都心部を中心に大阪や福岡など日本経済を牽引する主要都市の商業地にある中規模ビルをフロアごとに分譲する「区分所有オフィス」を展開しております。この「区分所有オフィス」を活用し、顧客の問題解決として新たな不動産戦略を打ち立て、本業に連動しない収益と流動性の高い売却可能資産を確保し、企業価値・事業継続性の向上に貢献しております。従業員数601名(2023年3月31日時点)、東京本社、札幌、仙台、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島に支店を置く。2023年3月期、売上高754億円、経常利益74億円、保有物件(賃貸用不動産)金額614億円。
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※「区分所有オフィス」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。

引用元:PR TIMES

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