沖縄県内2例目、ヘリコプター等の航空機を活用した連携協定を石垣市と締結

左：保田 晃宏 Space Aviation株式会社代表取締役社長、右：中山 義隆 石垣市長

　この度の協定締結により、石垣市と当社が相互に、ヘリコプターを活用した空の交通網を構築することを前提目標として、災害時の応急対策と産業振興の2つを重点項目に掲げ、連携・協力することを約束しました。

①災害時応急対策＜能登半島地震ではヘリ4機で支援。上空巡察や物資搬送など、民間機でもできる支援を＞
　石垣市内で大規模災害等の有事が発生した際、上空からの巡察や状況把握といった初動対応を含め、人員・物資の搬送等の活動時に、当社のヘリコプターを活用いただくことを想定しています。令和6年能登半島地震が発生した際には、当社では1月3日から21日までのおよそ3週間に最大4機のヘリコプターを派遣し、孤立地域からの住民移送・避難所への物資搬送等の応急支援を行いました。今後は、同市が実施する防災啓発事業や訓練への参加等の活動を通して、実効性ある体制を構築してまいります。

②産業振興＜有事の際に活用できる離着陸場所を、平時には遊覧などの観光コンテンツの発信地に＞
　当社の八重山事業拠点である石垣島中央サンゴヘリポートは23年4月より、また10月にはANAインターコンチネンタル石垣リゾートにおいて、遊覧とヘリタクシーのサービスを開始し、これまでに延べ2,000名近いお客様にご利用いただいています。今後はチャーター便やクルーズ船といったインバウンドを含む観光客需要を見据えた事業拡大を視野に、同市と協力し新たな離発着地を確保・整備する計画です。有事の際の応急支援拠点のみならず、平時の際に遊覧やヘリタクシーなどを提供できるフライトサービスの拠点として、観光経済促進に貢献いたします。

石垣島上空

■拠点の充実に向けた採用活動も強化。現地雇用の正社員・サンゴヘリガイド（アルバイト）を募集
　石垣・八重山地域は本州の他のエリアと比較し、ヘリコプターでアクセスできる離島が多いことや遊覧イベントの開催場所が多岐にわたります。当社では今年以降の多客期を見据え、事業拡大に向けた採用活動を強化いたします。
正社員：https://space-aviation.com/posts/regional-fulltime
サンゴヘリガイド（アルバイト）：https://space-aviation.com/posts/part-time
問い合わせ（正社員・アルバイト共通）：[email protected] または 050-5363-1501（直通）

川平湾

■ヘリコプタークルーズブランド『サンゴヘリ』沿革
22年7月：ブランド発足。かりゆしビーチリゾート（恩納村）での遊覧および那覇空港ヘリタクシーを販売開始
23年4月：石垣島中央サンゴヘリポート（石垣市）にて遊覧とヘリタクシーのフライトサービス販売開始
23年4月：波照間空港での遊覧イベントを11月まで実施
23年6月：石垣・多良間空港間ヘリタクシーを販売開始
23年7月：那覇空港と本島北部を結ぶヘリバス事業（主催：Blue Mobility社）を受託
23年10月：ANAインターコンチネンタル石垣リゾート敷地内での宿泊客向けフライトサービスを開始
23年11月：竹富町と『航空機を活用した災害時応急対策及び住民生活環境の向上並びに産業振興に関する協定』を締結
URL：https://coral-heli.com/

■自治体との連携協定
・広島県江田島市（23年3月20日）：航空機を活用した産業振興と災害応急対策に関する協定
・千葉県木更津市（23年3月26日）：災害時の応急物資供給等及び観光の協力に関する協定
・北海道余市町（23年7月4日）：航空機を活用した災害時の応急対策及び地域活性化に関する協定
・沖縄県八重山郡竹富町（23年11月30日）：航空機を活用した災害時応急対策及び住民生活環境の向上並びに産業振興に関する協定
・沖縄県石垣市（24年2月13日）：航空機を活用した災害応急対策及び産業振興に関する協定

石垣市役所上空

■会社概要
会社名：Space Aviation株式会社
本社：京都府京都市伏見区向島柳島１
代表：保田 晃宏
設立：2019年5月7日
資本金：11億4,442万円（資本準備金を含む。2023年10月末時点）
運用機体：46機（ヘリコプター43機・航空機3機）
ＵＲＬ：https://space-aviation.com/
加盟団体：石垣市観光交流協会・札幌商工会議所

■関連会社：匠航空株式会社（2001年設立）
航空法第100条 航空運送事業認可
航空法第123条 航空機使用事業認可