2024年は異業種買収ニーズが高まる1年に。成長に繋がる最適な相手とのマッチングを実現できるかが重要

プレスリリース要約

2023年はM&Aが増加し、2024年の税制改正によりさらに買収が促進される見込み。買手企業を対象とした調査では、約8割が買収を実施し、そのうち異業種買収が約8割を占めた。2024年も買収の検討が進行中で、9割以上が異業種買収を視野に入れている。ただし、適切な相手企業が見つからないことが最大の障害。fundbook cloudは、M&Aをスムーズに進めるためのプラットフォームとして活用されており、数多くの企業が利用している。

  • 調査背景

近年、M&Aは企業の存続・発展の手段として広く活用されるようになってきています。2023年は様々な企業によるM&Aが実施され、2024年の税制改正では、一定の条件のもと、買収した株式取得額の最大全額を税務上の損金に算入できることが予定されているなど、さらに買収が検討しやすい仕組みとなるため、M&Aが数多く実施されることが考えられます。そこで当社では、買手企業が2023年に実施した買収実績と2024年の買収意向を明らかにする調査を実施し、買収のトレンドや動向を分析しました。

  • 調査結果サマリ

1)約8割の買手企業が2023年に企業買収を実施

2)買収を実施した企業のうち約8割が異業種買収を実施

3)買収に至らなかった理由で最も多かったのは「最適な相手が見つからなかった」

4)2024年の買収検討状況は2023年とほぼ同様

5)2024年に買収を検討している企業の9割以上が異業種買収を視野に

  • 総括

今回の調査結果から、2024年は異業種買収のニーズが2023年から引き続き高いことがわかりました。2023年と2024年の買収実績及び検討状況を比較すると、検討度合い、費用、目的がほとんど同じであったなか、2024年の「異業種の買収」については9割を超える企業が検討しており、買収そのもののニーズは大きな変化がないものの、異業種の買収についてはニーズが引き続き高まっていることがうかがえます。

一方で、2023年に買収を検討したものの買収に至らなかった理由として「最適な相手が見つからなかった」が最も多く挙げられていたことから、買収するにあたり重要な要素として「マッチング」が鍵となることがうかがえます。

異業種買収が今後増えていくことが予想されるなか、本当に自社の成長に繋がる相手企業を見つけることができるかが、買手企業にとって肝要になってくることが考えられます。

  • 調査結果詳細

1) 約8割の買手企業が2023年に企業買収を実施

買収にかかった費用は1億円から50億円にかけての割合が特に高くなっていますが、100億円を超える買収も1割近く実施されており、企業によって幅広い規模で買収が実施されたことがわかります。

2) 買収を実施した企業のうち約8割が異業種買収を実施

自社の成長手段として、異業種の買収が活発に行われていることがうかがえます。

3) 買収に至らなかった理由で最も多かったのは「最適な相手が見つからなかった」

買収が成功するかどうかは、「条件調整」や「リスクヘッジ」も重要ではあるものの、それ以前の「マッチング」に最も大きく左右されることがうかがえます。

4) 2024年の買収検討内容は2023年とほぼ同様

買収の検討度合いや目的は2023年と2024年でほぼ違いはなく、買収費用については2023年と比べてやや拡大していることがわかります。

5) 2024年に買収を検討している企業の9割以上が異業種買収を視野に

2023年は買収を実施した企業の約8割が異業種買収を実施していましたが、2024年に買収を検討している企業は9割を超えており、2024年はより異業種買収がより活発になることが考えられます。

  • 「fundbook cloud」について

「fundbook cloud」は、M&Aを迅速によりスマートに推進できる自社開発のM&Aマッチングプラットフォームです。

譲受企業がfundbook cloud上で候補先を選定することにより、同業種のM&Aだけでなく、全く異なる業種の企業同士といった、経験豊富なM&Aアドバイザーも想像できないようなマッチングが実現できます。企業分析の専門家が作成した数十ページにも及ぶ企業概要書(IM)やバリュエーションシートもオンラインで閲覧可能なため、気になった案件は直ちに具体的な検討へ進めることが可能です。

案件の閲覧だけでなく、契約締結のリクエストや書類のやり取りなど、様々な機能を利用することができ、M&Aの検討・プロセスにかかる時間の大幅な削減が可能です。

  • 数字で見る「fundbook cloud」

「fundbook cloud」は、2022年11月21日のリニューアル以降、数多くの譲受企業に活用されています。

  • 調査概要

調査期間:2023年12月22日〜1月9日

調査機関:株式会社fundbook

調査対象:M&A担当者 

有効回答数(サンプル数):420名

調査方法:①「fundbook cloud」利用者に対するアンケート調査

     ②インターネット調査

  • 株式会社fundbook 会社概要

fundbookは、全国約25,000社の譲受候補企業とのネットワークをもとに、自社開発プラットフォーム「fundbook cloud」と経験豊富なアドバイザーによる独自のマッチングモデルを強みとするM&A仲介会社です。

M&Aが成約するまで着手金や中間金、月額報酬等の費用は一切発生しない「完全成功報酬制」を採用しており、M&Aや事業承継を検討されている経営者様をフルサポート。未来に備えた情報収集の段階でもお気軽にご相談いただけます。

「気軽にM&Aの相談ができて、安心してM&Aが選択できる新しい世界を創出する」というパーパスのもと、

M&Aを通じ、あらゆる企業の存続と成長を支え、希望にあふれた社会の実現を目指してまいります。

設立   :2017年8月7日

代表者  :代表取締役 畑野幸治

事業内容 :M&A仲介事業

本社   :東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25階

資本金等 :20億円(資本剰余金含む)

URL   :https://fundbook.co.jp

M&Aとは:https://fundbook.co.jp/what-is-ma/

引用元:PR TIMES

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