Planetway、ヤマダホールディングスグループに「GDPR対策支援サービス」を提供

現代のビジネス環境において、個人データの適切な管理と保護は不可欠です。ヤマダホールディングスでは、情報資産の機密性、完全性、可用性を維持し、顧客の信頼を守るために徹底した情報セキュリティ対策を行っています。GDPR対策は、EC取引やインバウンド取引におけるより適切な対応を実現するための重要なステップです。

GDPRについて
GDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）とは、ヨーロッパ連合（EU）及び欧州経済領域（EEA）の個人データ保護を目的とし、個人データの収集や処理、保管、転送等について定めた法的枠組みです。GDPRの適用範囲はEU/EEA域内に所在する組織だけでなく、日本からEU圏内に商品やサービスを提供する企業や、EU圏内の個人データを処理する企業等も含まれ、日本においても広く影響があることが知られています。GDPRに違反した場合、制裁金として最大2,000万ユーロ、または全世界年間売上高の4%のいずれか高い方が科されます。

ヤマダホールディングスはGDPR対策を通じて、情報漏洩リスクの管理とリスクマネジメントに努め、外国人旅行者だけでなく、国内のお客様にも安心・安全に商品を購入していただける環境を提供しております。

GDPR対策サービスについて
本サービスでは、GDPRを専門としたエストニアの法律事務所Nordx Legal社（以下、Nordx）と提携し、アセスメントから対応方針の策定、運用まで、網羅的に支援しております。また、Nordxからの直接支援に加え、EU代理人の選任など、日本企業単独では困難な対応を実現しております。

ヤマダホールディングスについて

ヤマダホールディングスは、全国に広がる都市型・郊外型・小商圏店舗など、多様な店舗ネットワークや商圏規模に合わせてコンセプトの異なる家電量販店ネットワークを展開し、地域に根差した社会インフラとして 家電、家具・インテリアなどの販売事業のほか、オンラインサービスを通じて、皆様の暮らしをまるごと支える事業を展開しています。

また、実店舗の強みを活かしたネット販売やテレビショッピング、リユース・リサイクル商品やSPA（オリジナル商品の製造販売）商品の販売にも力を入れています。

主力の家電販売事業をはじめ、住建・金融・環境・その他のセグメント各グループ会社が、それぞれのフィールドでお客様の「暮らしまるごと」をサポートしています。

コーポレートサイト：https://www.yamada-holdings.jp/

Planetwayについて

Planetway Corporation は、電子国家エストニアのデータ連携基盤「X-Road［1］」を拡張開発した「PlanetCross」と、エストニアの国民番号制度を参考にした、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供するデジタルIDプラットフォーム「PlanetID」を展開するスタートアップ企業です。PlanetwayはX-Road テクノロジーパートナーズ – シルバーに認定されています。個人データの権利は、企業や組織ではなく、個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「データ個人主権時代の創出」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。2022年には米国のスタートアップ雑誌「STARTUPCITY」にて、「Top Japanese Startup 2022 as Editor’s Choice」に選定されています。また、2023年には、公益財団法人京都産業21の京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業において、『「新しい考え方のベーシックインカムを実現するデータマーケットプレイス」の開発・運営』が採択されています。

コーポレートサイト: https://planetway.com
X-Road テクノロジーパートナーズ: https://x-road.global/xroad-technology-partners

代表プロフィール

1983年福井県生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験。カリフォルニア州立大学卒業後、ソフトバンク(株)を経て、2015年グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetway創業。2018年、日本代表企業の7社として、安倍元総理大臣のエストニア首相表敬訪問に同行。2020年、ダボス会議のインタビューにてデータ個人主権時代の実現と資本主義の進化について独自のビジョンを掲げる2023年、福井県あわら市のCDO（最高デジタル責任者）に就任。

※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。

［1］電子国家として知られるエストニアは、「X-Road」と呼ばれるデータ連携基盤で省庁や行政機関など1,000以上のデータベースが連携されており、ほとんどの行政サービスがオンラインで行われています。2023年7月現在、「X-Road」はドイツやフィンランド、日本など、世界21カ国で使用されるインフラに成長しています。