都築電気、経済産業省が定める「DX認定事業者」を更新
プレスリリース要約
■DX認定制度とは
DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づく事業者を認定する制度です。経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」で定められた基準に則り審査、認定を行っています。
なお、本認定の有効期間は2年間であり、最新の取り組みを基にした認定更新が都度必要です。
参考:経済産業省サイト「DX認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
■認定のポイント
当社は、お客様の事業変革・成長と社会課題解決を先導する企業集団「Growth Navigator」を目指す姿として定めています。豊かな社会の実現および自社グループの更なる飛躍に向け、「お客様と社会のDX実現」と「自社の継続したDX化」の両面で取り組むことを基本的な考え方としています。
戦略立案およびその達成に向けた具体的な活動が認定基準を満たしていること、またステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることが評価され、今回の認定更新に至っています。
参考:当社サイト「DXの取り組み」
https://www.tsuzuki.co.jp/company/dx/
■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/)
パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。デジタルトランスフォーメーションの推進や、サステナブルな社会構築への貢献を通して、グループ一丸となり社会への価値提供を行っています。
2023年、私たちは創業100周年となる2032年に向けた「長期ビジョン」を策定しました。
「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」への変革に努め、豊かな社会の実現と、持続的な企業価値向上への挑戦を続けていきます。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 経営企画室 春名・西田・碇石
TEL:050-3684-7780 E-mail:[email protected]
*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
引用元:PR TIMES