AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、自動レビュー機能が「プライバシーポリシー」に対応開始
プレスリリース要約
プライバシーポリシーとは、「企業が個人などの個人情報・パーソナルデータの取扱い方法や配慮の仕方を示すための方針をまとめた文書」です。
個人情報の取扱いに関しては、個人情報保護法で「利用目的」、「第三者提供」、「共同利用」などについて決まりを定めています。特に、事業者がユーザーから個人情報を取得し、また利用等をする場合には、法律で定める事項について個人へ通知、公表などすることを義務づけています。そのため、事業者は、ユーザーから個人情報を取得し、また利用等をする際には、法律で定める事項を公表などする必要があります。
多くの企業では、個人情報の取得、利用のたびに確認、公表することが現実的ではないこともあり、プライバシーポリシーを事前に公表し、対処することが一般的となっています。
プライバシーポリシーは、サービスごとに作成され、記載項目が多岐にわたる上に、最新の法律、ガイドラインに対応しているかどうかの確認も必要になるため、作成には一定の習熟が求められます。プライバシーポリシーを新たに作成する際に必要となる労力だけでなく、既存のプライバシーポリシーの法改正対応のために必要となる労力も年々増大していることが、大きな負担となっています。
今回、「LegalForce」が「プライバシーポリシー」の自動レビューに対応開始したことで、抜け漏れや見落としのないプライバシーポリシー作成業務の支援が可能になります。また、自動レビュー実施時に、契約書に紐づく国のガイドラインや、必要書類のひな形を提示する「実務対応アラート」の内容も充実させているため、プライバシーポリシーに紐づく注意点を網羅的に把握できるようになります。
「LegalForce」の自動レビュー機能は、プライバシーポリシーと合わせて作成されることの多い「Webサービス利用規約」にも対応しております。※今回、「プライバシーポリシー」にも対応したことで、Webサービス提供企業における「LegalForce」の利便性がさらに向上しました。
※AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、自動レビュー機能が「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」に対応開始
「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
- 「プライバシーポリシー」の自動レビューチェックポイント（一部）
・個人情報保護法の規定の対象となる情報が、個人データである場合に「対象となる情報が個人データ以外とする」旨の規定への対応
同法が規定する範囲より、狭い・広い場合にアラートを出すことで、同法との差異を確認し、同法に合わせるか、あえて広く対象を広げるかを判断することができます。
・電気通信事業法の改正により規定された利用者情報の外部送信規制（通称：Cookie規制）への対応
同法が規定する利用者情報の外部送信規制により、通知または公表しなければならない事項について確認することができます。
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」
（URL：https://legalforce-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240131 ）
「LegalForce」は、契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラットフォーム」です。最先端の技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、契約書をアップロードするだけで契約書に潜むリスクの見落としをサポートします。このほか、契約書や条文のリサーチ、校正、ナレッジ共有、案件管理、新旧対照表作成、契約書対応件数集計、ChatGPTを活用した契約書の修正文案の提案等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が多数搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、2023年12月時点で3,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
引用元:PR TIMES
