カンボジア進出をご検討の経営者・海外事業責任者必見 「海外ビジネスガイドブック:経済トレンドレポート カンボジア編」を無料公開
プレスリリース要約
- 「海外ビジネス環境レポート ~カンボジア編~」のダウンロード方法(無料)
下記URLよりお申込みください。
https://cyestc.com/gbpc-online/documents/gbpc_report_cambodia/
- 「海外ビジネス環境レポート ~カンボジア編~」について
国内市場は人口減少や新型コロナウイルスの影響による厳しい経済環境で横ばい、も しくは縮小が想定される業界もあり、海外進出はもはや大企業だけではなく、中小企業 にとっても重要な課題です。
2000年以降、7%前後の高い成長率を維持し、若い労働力も 豊富なカンボジアは、アジアの中で今後もその成長が期待されている地域の一つです。
近年は中国やタイ、ベトナムに代わり、生産拠点としても注目を集めています。外資企 業の投資が奨励されていることもあり、近年進出先として候補にあげる企業も少なくは ありません。
カンボジアのビジネス環境を数字でまとめた本資料を通じて、海外駐在予定者・海外 駐在者にとってはよりよい海外ビジネス推進の、人事や海外事業部の方々にとってはグ ローバル人材の人員配置や育成計画策定の一助となることを願っています。
1.基本データ・概況
2.人口
3.GDP
4.主要産業
5.貿易・輸出入
6.宗教・民族/人種
7.地域特性
- 海外ビジネスの実践ノウハウを定額で学習できる「グローバルビジネスプレミアムクラブオンライン」
1:グローバルビジネスプレミアムクラブオンラインとは
グローバルビジネスプレミアムクラブオンラインは海外ビジネス経験豊富な5,000名の講師陣の持つ実践ノウハウを60本以上のオンライン動画としてご提供しています。
企業の海外展開における「自社でグローバル人材の確保や育成が出来ない」「海外販路の開拓やパートナー探しの方法がわからない」「進出先国の調査方法がわからない」といったよくあるお悩みに対して、海外進出前・進出後、拡大期など海外ビジネスのあらゆるフェーズのお悩みに活用頂くことが可能です。
海外ビジネスに特化したオンライン動画講座を通じノウハウを提供することで、海外ビジネスの準備段階の情報収集源や、海外ビジネス担当者の人材育成施策としてご活用いただけます。また、金融機関や地方自治体などの支援機関においても従業員の国際ビジネスコンサルティングスキル獲得によるサービス品質向上を目的とした人材育成研修にもご利用いただけます。
2:サービス開始の背景
海外ビジネス動向に関しては、コロナ禍の鎮静化などを背景に再び日本企業の海外事業に対する意欲が上向いている状況となっています。日本企業においてはグローバル人材育成、海外販路・パートナーの開拓、進出先国のビジネス環境の調査といった知見やノウハウの獲得の必要性が高まっています。
※帝国データバンク「調査海外進出・取引に関する企業の意識調査2023」より抜粋
海外進出を検討または進める企業が期待する支援サービスでは「法制度や商習慣に関する支援」が32.2%でトップとなり、次いで、リスクマネジメント」(32.1%)が続き、展示会・見本市への出展支援、商談会やマッチング支援などの「販路確保や開拓支援」(25.0%)、展開戦略・ブランディング・知的財産戦略の支援など「事業計画支援」(24.3%)、マーケット動向、競合企業情報などの「市場動向調査支援」(24.2%)が上位に並んだ。
特に、海外に進出していない企業では、「事業計画支援」や「人材育成支援」が海外ビジネスを行う企業と比較して高く、新たに海外事業を進めるための準備に関する支援サービスを期待している様子が表れた。
そこでサイエスト株式会社では、海外ビジネスに精通した5000名のプロフェッショナルデータベースより講師陣を選定し、実践に活用できる知見やノウハウをオンライン動画コンテンツとして提供するグローバルビジネスプレミアムクラブオンラインをリリースしました。
3:サービス概要について
海外ビジネスに精通した5,000名のプロフェッショナル人材データベースより講師を選定
サイエストでは世界90ヵ国に対応できる5,000名を超えるプロフェッショナル人材が在籍。
東南アジアをはじめとする新興マーケットから欧米などの先進国まで、すべての日本企業および海外企業の国境や産業をまたぐ、クロスボーダーな経営課題のソリューションを提供することが出来る人材データベースより講師を選定いたします。
海外ビジネスに特化した60本以上の動画コンテンツをご用意
グローバル企業で確かな実績を積んだプロフェッショナルの知見とノウハウを動画コンテンツとしてご提供。
第一線級のグローバル事業経験者が海外実務で得た知見を通じて、海外を成功に導くためのインサイトやナレッジに触れることが可能です。
用途に合わせた2つの料金プラン
本サービスでは月額制サブスクリプションプランと動画買い切りプランの2つのプランをご用意しています。
本サービスで学べるポイント
ポイント1:海外ビジネスの立ち上げのポイントや戦略を学ぶ
海外ビジネスをゼロから立ち上げる企業様を想定し、参入時の不安や懸念事項を解消する動画をご提供。
海外ビジネス戦略立案の考え方、参入ロードマップなど海外ビジネスの検討・計画フェーズに必要な知識をご提供いたします。
ポイント2:進出先のビジネス環境の理解を深める
日本企業の主要な海外進出先の外部環境を整理。
中国、アメリカをはじめ、経済発展著しいアジア各国の政治、ビジネス環境、文化、生活などの外部環境情報を学べる動画コンテンツをご用意しています。
<現在公開されている国>
・アメリカ編
・中国編
・インド編
・ドイツ編
・台湾編
・ベトナム編
・シンガポール編
・タイ編
・フィリピン編
・マレーシア編
・インドネシア編
・スリランカ編
ポイント3:実践ノウハウを学び、グローバルトレンドを理解する
グローバル事業経験者が実務で得たインサイトを元に、海外ビジネスの実行フェーズで活用できる実践ノウハウやグローバルトレンドに関する情報をご提供します。
ポイント4:海外ビジネスに必須な経営知識を身に付ける
海外ビジネスを実行する人材には海外子会社のマネジメント、現地企業との折衝、現地人材の活用など基本的な経営全般の知識が必須科目となります。
経営の基礎知識からグローバルでのM&Aのような実践的な科目まで経営を学べるコンテンツをご提供します。
オンライン動画例
例1:海外展開におけるプロフェッショナル人材の活用
講師:サイエスト株式会社 代表 北村嘉章
海外進出する企業が増える一方で、十分な収益を上げられない企業が多い実態も。その主要因の1つである「人材」をテーマに、海外事業を推進する人材の要件、採用方法、そしてパフォーマンス向上のためのポイント、について、そのエッセンスを解説します。
<動画内容>
1)海外進出する日本企業が抱える課題
2)海外展開を推進する組織と機能
3)海外展開を手動する人材要件
4)海外展開を手動する人材の採用方法
5)海外展開を指導する人材のパフォーマンス向上
例2:海外進出プラン策定講座
講師:チーム未来研究所合同会社 代表 大島誠
海外進出の検討/計画フェーズに理解しておくべき基本事項および留意点を時系列・ステップ別に網羅した「海外進出プラン策定講座シリーズ」(全7講座)。
シリーズ第1講の本講座では、海外進出プロジェクト全体の大きな流れをつかみ、それぞれのステップでのTo Doを解説します。
<海外進出プラン策定講座シリーズ>
1)海外進出のステップ全体像
2)進出目的の明確化と企画作成
3)進出形態の検討
4)情報収集の方法
5)F/S(実行可能性調査)
6)進出計画の具体化
7)海外進出のための資金計画
例3:海外Webマーケティング
講師:世界へボカン株式会社 代表取締役 徳田祐希
初めて海外Webマーケティングに取組もうとしている方、既に取り組んでいるものの成果に課題があると感じている方必見。海外Webマーケティング・越境ECのコンサルティングで数多くの実績を上げた講師が、押さえるべきポイントを4回にわたり解説します。
「海外Webマーケティングシリーズ」、第1講の本講座は「基礎編」として、サイトの構築から構築後のマーケティング施策に至るまでの一連のポイントをお伝えします。
<海外Webマーケティングシリーズ>
①基礎編
②越境EC編
③BtoB編
④SNS編
■会社概要
2013年5月に設立。「経験知と共に、新しい世界へ。」を理念に、海外展開における豊かな経験と知識をもつ5,000名のプロフェッショナル人材(2023年8月現在)に活躍の場を提供し、新たに海外市場や新領域にチャレンジする企業の事業創造を支援することを目指しております。
近年では、官公庁や自治体などの海外展開プロジェクトの受託にも注力し、特に海外に向けた新たな市場開拓の必要性の高い地方の中小企業の支援に注力しております。
・会社名:サイエスト株式会社
・所在地:〒107-0052 東京都 港区赤坂2丁目17-69 赤坂フェニックスビル3階
・代表者:北村嘉章
・設立:2013年5月
・URL:https://cyestc.com/
・事業内容:
・日本企業の海外展開支援「グローバル顧問」運営・企画サービス
・外国企業の日本展開支援サービス
・経営人材&社外取締役紹介サービス
■お問い合わせ先
サイエスト株式会社 経営企画部 広報室
TEL: 03-5797-7650
FAX: 03-5797-7651
Email: [email protected]
引用元:PR TIMES