内閣府の課題解決プログラム「BRIDGE」の研究開発事業を受託

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(代表取締役社長CEO: 吉村 修一、以下「当社」)は、内閣府の「研究開発成果とsociety 5.0との橋渡しプログラム」、通称「BRIDGE」の施策の一つである経済産業省による「公共エリア向けダイナミックマップの開発」の研究開発事業を受託しました。

中部国際空港における自動走行ルートイメージ

「公共エリア向けダイナミックマップの開発」では、Society 5.0等のデジタル社会において自動車を含めた様々な自律移動モビリティが空間を問わず安全かつ効率的に運行できる環境整備を行うことを目的とし、当社では、労働者不足による車両業務の省人化が求められている空港および港湾施設において、自動走行車両の安全かつ効率的な運行の実現を目指します。

空港業界においては、今後増加が見込まれるインバウンド需要の増加に対する空港労働者の不足という課題に対して、官民が連携して先端技術を活用した「航空イノベーション」に取り組んでいます。
また港湾施設を含む物流業界では、ドライバーの労働時間が削減される「2024年問題」により、ドライバー不足への対応が喫緊の課題となっています。

・空港
空港敷地内においては、航空機や各種作業車両、重要設備などとの接触を避けるため厳格な走行ルートが規定されています。センサーによる自動走行に必要な白線等の地物が少ない空港敷地内では、高精度3次元データをベースに開発したダイナミックマップにより、正確な仮想の走行ルートを指定することで自動走行車両の安全な運行を実現することが可能となります。

・港湾施設
コンテナ輸送など、港湾を利用する物流においては、港湾施設から一般道、高速道路を利用した物流ネットワークが構築されています。
港湾施設内のダイナミックマップと、当社が持つ高速道路、一般道の高精度3次元地図データを連携させることで、公共エリアから公道までをシームレスに移動できる自動走行サービスの実現が可能になります。

また本研究において得られた成果については、当社の北米、欧州などのグローバルな事業体制を活用し、公共エリア向けダイナミックマップの国際標準化など、グローバル展開も目指しています。

当社の高精度3次元データは、自動運転/先進運転支援システムを実現するツールとして、日本や北米において自動車への採用が広まっています。またその用途は、MaaSの運行やドローンなどの飛行体の制御、防災やインフラ管理など様々な領域での活用が期待されています。
当社は、高精度3次元データの提供で培ったノウハウを用いて、労働者不足などの社会課題の解決に貢献してまいります。

＜BRIDGEとは＞
“programs for Bridging the gap between R&D and the IDeal society(society 5.0) and Generating Economic and social value”の略称