【令和6年能登半島地震】ほくりくみらい基金、岐阜・十六FG運営のクラウドファンディングサイト「OCOS」の復興支援プロジェクトの寄付先に選定されました
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プレスリリース要約
公益財団法人ほくりくみらい基金(所在地:石川県金沢市、代表理事:永井三岐子)は、カンダまちおこし株式会社(所在地:岐阜県岐阜市、代表取締役:田代達生)が運営するクラウドファンディングプラットフォーム「OCOS(オコス)」で立ち上げられた「令和6年 石川能登半島地震 緊急災害支援プロジェクト」の寄付先に選定されました。
カンダまちおこし株式会社は岐阜県岐阜市に本拠地を置く十六フィナンシャルグループでまちづくり事業を行っている会社です。支援金のカード決済手数料は株式会社十六カードが負担するため、集まった支援金の全額がほくりくみらい基金に寄付されます。
【募集期間】2024年1月4日(木)~1月31日(水)
【支援方法】1,000円よりご支援いただけます。
クレジットカードか振込での決済となります。
支援金募集の目的
現在、各地のNPO/NGOや地元企業、緊急救援NGOなどが被災者支援の活動をはじめています。
その活動を支えるためには被災者の皆さまに直接提供される義援金だけではなく、支援活動を支える「支援金」が必要です。
災害発生時に、被災された方々または被災地での活動を実施する方々を支援するための基金で、主に緊急期・復旧期・復興期にかけての以下の活動等に資金的支援を行います。
・被災者支援活動
・被災地復興活動
・防災・減災活動
ほくりくみらい基金では、県内各機関と連携し、変化していく被災支援のニーズをとらえ、随時、現地のNPO等の活動団体への助成を通じて被災地支援をしていきます。
緊急期のみならず、復旧期・復興期まで、中長期的な支援を行います。
OCOSより寄付先選定の背景(カンダまちおこし株式会社 代表取締役 田代達生様より)
能登半島地震について、いくつかのプラットフォームではすでに寄附の募集が始まっていますが、一概に寄附といっても災害時の支援に関しては様々な種類があります。
自治体に寄附する「ふるさと納税」。NPOが救援を行う活動を助ける「支援金」。被災者が生活を再建するための「義援金」。その「経路」、「相手」「届くまでの時間」は、寄附ルートの選択によってかなり異なります。
実際、プラットフォームの中には、現段階では寄附先を決めずに募集を開始したものも多くあります。
OCOSでは今回の被害の状況を鑑み、「困っている方々への手元になるべく早く渡せる可能性」「自治体を経由せず直接渡せる経路」に加え、被災地支援に「新たなマネーの流れをつくること」を重視し、石川県の「コミュニティ財団」である「公益財団法人ほくりくみらい基金」を寄付先としました。
手数料について
カード決済手数料を株式会社十六カード(https://www.16card.co.jp/)が負担するため、集まった支援金は全額ほくりくみらい基金に寄付されます。
また、ほくりくみらい基金は公益財団法人のためご寄付は寄付金控除の対象となります。寄付いただいた方には、後日ほくりくみらい基金より「寄付金受領証明書(領収書)」を送付致します。
支援方法
1,000円よりご支援いただけます。
詳細表示→支援口数を選択いただけますので、ご希望の金額を支援することができます。
寄付の際に皆様に入力いただいた「お名前」「住所」「メールアドレス」は、寄付者情報の管理のため、公益財団法人 ほくりくみらい基金に提供されます。
協力・連携について
本プロジェクトはカンダまちおこし株式会社と岐阜県飛騨地方のコミュニティ財団である一般財団法人ひだ財団(https://hida-foundation.jp/)が連携し、実施しています。
団体概要
名称:公益財団法人ほくりくみらい基金 (代表理事:永井 三岐子)
設立日:2023年4月3日
公益認定日:2023年12月1日
所在地:〒920-0031 石川県金沢市兼六元町15番28号
事業内容:地域課題の解決に向けて活動する当事者および支援者団体、事業体への助成金の公募・支給、プロボノやボランティア活性化の仕組みづくり など
オフィシャルWebサイト: https://hokuriku-mf.jp/
2024年1月1日に石川県能登半島を中心に発生した令和6年能登半島地震で被災された皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。皆さまの安全と被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
引用元:PR TIMES