尼崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■背景・経緯

尼崎市では、現在のごみ処理施設を集約・更新し、2031年度から新しいごみ処理施設での処理を行なうため、一般廃棄物処理基本計画を策定し、3Rの取組を進めており、本計画の中で、焼却するごみの量を2030年度までに2019年度比で11％削減することを目標に掲げております。3Rの一つであるリユースの取組として、尼崎市立クリーンセンターに持ち込まれたごみの中からリユース可能な家具などを選別し、軽微な修繕後に希望する市民に無料提供する「市民工房」の運営をするなど精力的にリユース促進に取組んでまいりました。これまで市では、さらなる廃棄物削減とリユース促進のため、リユース施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。

※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■尼崎市の課題と「おいくら」による解決策

尼崎市では、これまで、「市民工房」の取組でリユースの啓発・取組を進めてきましたが、この取組でリユースされるものは、市内で排出される大型ごみのごく一部に過ぎませんでした。また、環境教育に力を入れたことにより、市民のリユースへの理解が進んだものの、実際にリユースに取組むといった市民の行動変容には至っておらず、市では課題と捉えておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。市民が「おいくら」を通じて手軽に不要品を売却することで、ごみとして処分され焼却される廃棄物の量が削減されるとともに、その体験が一層のリユースへの理解と取組推進につながることが期待できます。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、尼崎市の費用負担もありません。

■今後について

12月25日（月）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、尼崎市ホームページ内（https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/gomi/manner/bunbetu/036_oogata.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。尼崎市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■兵庫県尼崎市

尼崎市は兵庫県の南東部に位置する、人口45万人の中核市で、2016年には、市制施行100周年を迎えました。阪神電車・JR・阪急電車が東西に走っていて、大阪や神戸、京都や奈良へも乗り換えなしでアクセスでき、関西3空港へも1時間以内で移動できる交通の便がとても良いまちです。また、山がなく、坂道も少ないため、徒歩や自転車での移動に最適です。ショッピングセンターや病院・公共施設等、生活に直結した施設が身近にあり、安心して暮らすことができ、充実した買い物施設があるため、遠くに行かなくても何でも揃います。南部に工業地域、中央部に商業地域、北部に住宅地が広がる形で発展を続けており、工業地帯が住宅地として大きく変貌を遂げたまちの今後の発展性や、優れた交通利便性などが高く評価されています。

人口：454,699人（男219,463人、女235,236人） （2023年11月1日）

世帯数：225,8332世帯（2023年11月1日）

面積：50.71平方キロメートル

ウェブサイト：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。尼崎市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で93にのぼります。

「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/

マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/