小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、事業拡大に伴い北海道帯広市に支社を開設

プレスリリース要約

宇宙の総合インフラ会社であるインターステラテクノロジズ株式会社は、2024年夏に北海道帯広市に帯広支社を開設する。支社は小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の製造に合わせて設立され、エンジンや構造部の組立・保管拠点とオフィス機能を備える。この支社の設計と施工は萩原建設工業株式会社が担当する。ZEROは低価格で便利な宇宙輸送サービスを提供し、競争力のある価格と専用打上げが強みである。インターステラテクノロジズは、ロケットの開発・製造・打上げサービスと人工衛星開発事業を展開している。

宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社(本社:北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑:稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ)は2024年夏、事業拡大のため、北海道帯広市に帯広支社を開設しますので、お知らせいたします。支社としては東京、福島に続く3か所目、研究開発拠点の室蘭技術研究所(室蘭工業大学内)を含めると4拠点目となります。インターステラテクノロジズが開発している小型人工衛星打上げロケット「ZERO」(以下ZERO)は初号機打上げに向けて各コンポーネントの製造・試験が本格化しており、拠点拡大を通じて生産体制と人材採用の強化を図ります。

ZEROエンジンや構造部の組立・保管拠点とオフィス機能

帯広支社の設置は、ZERO用コンポーネントの製造本格化に合わせ、大樹町にある本社工場が持つ生産機能を補完するとともに、手狭になっている本社オフィスを拡張することが目的です。建物は旧物流倉庫を借り受け、2024年1月からの改装工事を経て、同年夏ごろの稼働開始を予定しています。1階はエンジンおよびエンジンを支える支持構造部、機体の胴体構造部などを組み立てたり保管する製造拠点、2階には最大収容人数50人規模のオフィス機能を設けます。帯広支社で製造されたコンポーネントは本社工場に運び、各種試験や最終組立を行います。

改装工事の設計と施工は、インターステラテクノロジズのパートナーシッププログラム「みんなのロケットパートナーズ」に参画いただいている萩原建設工業株式会社(本社:北海道帯広市)に担当いただきます。

【帯広支社 概要】

所在地  :〒080-0010 北海道帯広市大通り南33丁目2

用途地域 :準工業地域

敷地面積 :4176.48㎡

建築面積 :1806.00㎡

延床面積 :2397.52㎡

建築   :鉄骨造、地上2階建て

工期   :2024年1月~2024年6月(予定)

設計・施工:萩原建設工業株式会社

ロケットZEROの主要コンポーネント

【ロケットZEROの仕様】

全長    :32m

直径    :2.3m

全備重量  :71t

推進剤   :燃料 液化メタン(液化バイオメタン)、酸化剤 液体酸素

エンジン基数:一段目 9基、二段目 1基

打上げ能力 :LEO 800kg / SSO 250kg ※将来最大能力

競争力のある価格と専用打上げが強み

ZEROは、近年の市場拡大を牽引している小型サイズの衛星をターゲットにした小型ロケットです。民間単独では国内初となる宇宙到達実績のある観測ロケット「MOMO」で得られた知見を土台に、初号機打上げを目指して開発を進めています。

ZEROが提供する宇宙輸送サービスは、一気通貫の開発・製造体制で実現する1機あたり打上げ費用8億円以下(量産時)の「競争力のある価格」と、多様化する衛星のビジネスモデルに合わせて専用に打ち上げる「柔軟性」が強みです。国内やアジア・オセアニア諸国の衛星事業者に対しては発射場が近く、打上げまでの手間やコストがかからない「利便性」も提供価値として付与していきます。

《インターステラテクノロジズ株式会社 会社概要》

インターステラテクノロジズは、低価格で便利な宇宙輸送サービスを提供することで、誰もが宇宙に手が届く未来の実現を目指すスタートアップ企業です。北海道大樹町に本社を置き、東京支社と福島支社、室蘭技術研究所(室蘭工業大学内)の4拠点で開発を進めています。観測ロケットMOMOでこれまでに計3回、国内民間企業単独として初めて且つ唯一の宇宙空間到達を達成、次世代機となる小型人工衛星打上げロケットZEROの開発を本格化させています。人工衛星開発事業Our Starsも手がけており、国内初のロケット×人工衛星の垂直統合サービスを目指しています。

所在地  : 北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7

代表者  : 代表取締役社長 稲川 貴大

事業内容 : ロケットの開発・製造・打上げサービス

https://www.istellartech.com/

引用元:PR TIMES

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