家族信託の「おやとこ」等を提供するトリニティ・テクノロジーが長野證券株式会社と業務提携

【提携によせるコメント】

長野證券株式会社　代表取締役社長　山田 一隆 様

高齢化社会が進む中、認知症問題等への対応について、金融機関の担う役割の重要性が増してきています。弊社といたしましても、相続対策、生前贈与対策として相談窓口となる態勢をとる中で、お客さまの相続に関するお悩みは様々で多岐にわたると痛感しております。

 お客さまの多様なニーズにお応えするために、トリニティ・テクノロジー様が提供するサービスをお客さまにご紹介し、お悩みの解決への一助となることが弊社の使命と考えております。

トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役・司法書士　磨 和寛

この度、長野證券様と業務提携契約を締結いたしました。

長野證券は大変歴史のある企業様であり、「地域と共に、地元の皆様と共に」を企業理念として掲げられ、創業以来お客様本位の業務運営に取り組んでいらっしゃいます。このような企業様と提携できることを大変光栄に思います。

当社は、認知症による資産凍結という日本の巨大な社会課題を「おやとこ」で解決し安心をつくることをミッションとして生まれた企業であり、創業以来、ぶれることなく進んでまいりました。

長野證券との業務提携を通じ、長野県のみなさまに安心を届けるべく家族信託をより一層普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。

【社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題】

日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。

人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

【認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」】

当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供しています。

おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

当社は「おやとこ」を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

【会社概要】

会社名　　　：トリニティ・テクノロジー株式会社

所在地　　　：東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階

設立　　　　：2020年10⽉30⽇

代表取締役　：磨 和寛（司法書士）

グループ企業：司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ

グループ創業：2009年7⽉1⽇

会社URL　  ：https://trinity-tech.co.jp/

事業内容　  ：

・家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ」（https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/）

・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」（https://trinity-tech.co.jp/ohisapo/）

・相続手続きのＤＸ化「スマホde相続」（https://trinity-tech.co.jp/souzoku/）

・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（https://trinity-labo.com/）

※記載情報は発表日現在のものです。