合同会社パラゴン｜新型コロナウイルスの発症率は２％から流行の中心は弱毒型と推測

合同会社パラゴン（東京都港区　URL https://pro-sangyoui.com）は、これまで新型コロナウイルス（以下　コロナ）対策として、「コロナうつ対策」シリーズ８報を含め、80以上ものレポートを同社ブログにて発信しています（https://bit.ly/33iueqb　にて確認可）。それは2003年のSARS流行時、当社代表がわが国で唯一自宅隔離の対象となった経験を持つからです。その後「感染症対策においてもプロフェッショナル産業医たれ」と、インフルエンザ啓発情報も毎年、数十本のレポートを出してきた背景があります。

今回、横須賀市が7月中に無作為抽出した市民２千人を対象に行ったコロナの抗体検査の陽性率を元に、感染した市民のうち実際に発症した人の割合(「発症率」）を算出しました。それを元にコロナの毒性評価と、今後のわが国のコロナ感染対策のあり方を検討しました。

【方法】
横須賀市が7月3日から15日まで、無作為に抽出した市民２千人を対象に実施したコロナの抗体検査の結果が7月22日に公開しました。1.04％は抗体検査が陽性でした。つまり、7月中に市民の100人に1人以上が、知らないうちにコロナに感染している結果でした。

横須賀市でのコロナの累計感染者数は8月2日までで82人と、同市民において、PCR検査より、コロナに感染したと確定診断が下された方の割合（PCR検査陽性率）は0.021％でした。

抗体陽性率とPCR陽性率と抗体陽性率との比を求めることで、実際に感染したうち、発症するのはどれ位なのか、「発症率」が算出が可能です。

【結果】
PCR検査陽性率0.021％を抗体陽性率である1.04％で割ると、0.020です。すなわち横須賀市でいうならば、コロナに感染した市民のうちPCR検査による確定診断がなされた割合（「発症率」）はわずか２％という結果でした。

【考察】
2％の逆数を求めてみましょう。1÷2.0％より50.0となります。50人がコロナに感染しているのに、実際にPCR検査による確定診断がなされる人の割合は50人に1人にすぎない結果でした。1人のPCR検査陽性者が出現する背景には、感染しているにも関わらず、症状が出ないからPCR検査を受ける機会がない、つまりはコロナの「キャリア」という無症状者が49人もいる計算になりました。

この結果から、新型コロナウイルスのうち、弱毒性に変化したタイプが、流行の中心となっていることが示唆されます。

【理由】
横浜市衛生研究所による平成30年度における季節性インフルエンザのＰCR検査結果である「ウイルス HA遺伝子 NJ系統樹」をみると、ほんの数か月で実に多様な変異を行っていることがわかります。

新型コロナウイルスもインフルエンザウイルスと同じRNAウイルスに区分されます。新型コロナウイルスも同じように様々な変異を行っていてもおかしくはありません。うちヒトへの有害性が高い強毒型に変異したウイルスは、感染した人をすぐ弱らせ、症状を発現させますので、その人は、すぐ隔離され、その強毒型へ変異したコロナは、その子孫を残せません。
対して　弱毒型へと変異したコロナは、感染した人に症状を発生させにくいため、その人は知らず知らずのうちに、その弱毒型へ変異したコロナを感染させていきます。
弱毒型への変異タイプが世に多くひろまっていくことは、2009年から2010年にかけて世の中を震撼させた豚由来新型インフルエンザ　AH1N1pdm がその後、Aソ連型を絶滅させる位流行したことと、最近では2019/2020シーズンの流行主体とまでなっているように、弱毒型へと変異してきた実際からも推測できます。

【今後の対策について】
厚生労働省が6月に行ったコロナ抗体の陽性率が東京都では0.1％でした。横須賀市は東京への通勤圏であることからすると、7月に横須賀市が調査した結果と比較すると、わずか1か月で10倍以上の1.04％が知らずに感染していたという現実が確認されました。いわゆる「3密」対策含め、予防に力点をおいた対策では効果が得られていないとの解釈も可能でしょう。また日本は諸外国と違い、発症者の感染源を過去にさかのぼって追跡する、いわゆる「クラスター潰し」を行っていること、内閣府のサイトから入手しえる図からも判明しています。

それが有効な対策ではない限界がきたという、つまりは「蔓延期」入りした現実があると考えられます。実際、全国での感染経路不明者が過半数を超えていることもこの論調を補強するでしょう。また7月26日の日経新聞朝刊によると、東京都は、PCR検査の手配から結果判明、そして集計まで7日も要していると報じられていました。1週間前の天気を元に、明日の天気を予報するようなこと、許容されないのではないでしょうか。

そんな中、感染しても発症するのはわずか2％に過ぎないこともわかりました。したがって今後は、感染源対策という「クラスター潰し」ではなく、発症者を重症化させない対策へと舵を切り替える対応が必要と考えられました。

【当社概要】
社名　　： 合同会社パラゴン
本社　　： 〒107-0062 東京都港区南青山5-17-2 シドニービル502
代表者　： 櫻澤 博文
事業内容： 官公庁・企業の健康管理部門請負全般、
特に
特に以下を４本柱としています。

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