コミュニティ通貨「まちのコイン」を使った神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」、小田原市でプレサービスを2月24日から開始

ー　高校生らが「SDGsの伝道師」に、まち活性を目指す ー

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904)は、神奈川県、小田原市と連携し、同社が開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」を、今年夏から本格的にスタートいたします。また本導入に先駆け、小田原駅周辺および早川地区にて、2月24日よりプレサービスを開始いたします。
本事業は、神奈川県が、SDGsの達成を図るため、地域の社会的課題の解決に向けた活動に、ポイントを通じて、住民、店舗・企業の直接・間接的な参加を促し、地域活性化とSDGsの自分ごと化を図ることを目的に立ち上げました。昨年11月〜12月に鎌倉市で実証実験を実施し、その結果を踏まえ、小田原市では一部の地域を対象としてプレサービスを実施し、エリアを拡大し本導入に繋げたいと考えています。

SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の両方に選定されている小田原市では、「次世代が『SDGsの伝道師』として活躍するまち小田原」をコンセプトに、高校生らが中心となり、自らが「SDGsつながりポイント」を使ってSDGsを自分ごと化し、まちの人にも伝えていくことを目指します。また、今回はプレサービスから本導入までシームレスにつなげるため、コミュニティ通貨「まちのコイン」アプリをAppleストアおよびGoogle Playからダウンロードいただき、本導入後も利用可能となります。鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとのつながりを促進する、使えば使うほど、仲良くなるコミュニティ通貨です。人と人とがつながることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

  • 小田原市プレサービス概要

趣旨：2030 年までに達成する世界共通の 17 のゴールを設定する SDGs。大人だけが描く未来ではなく、未来を生きる次世代がSDGsを自分ごと化し、SDGsを通じて小田原の未来を描き、具体的なアクションにつなげ　まちの活性化を目指します。
時期：2020年2月24日〜2020年夏頃まで
2月16日から開始する同市の「SDGsウィーク」内にて「SDGs体感事業」として24日に発表し、プレサービスを開始いたします。
利用場所：小田原駅周辺および早川地区の店舗
利用方法：コミュニティ通貨「まちのコイン」アプリをダウンロード

  • 鎌倉市での実証実験、SDGs活動に参加しやすくなった意見多数

鎌倉市御成町を中心に行われた４週間の実証実験では、約800人が参加し＊、ビーチクリーンなどの地域活動やフードロス対策などに活用されました。参加者を対象にした事後アンケートでは、「SDGsに関する活動や地域活動に参加しやすくなった」や「SDGsの達成や地域に貢献したいと以前よりも思うようになった」などのご意見が多く、SDGs自分ごと化への貢献が期待できる結果となりました。

＜実証実験結果概要＞

  • 時期：2019年11月21日〜12月18日
  • 利用場所：鎌倉市　22の店舗と団体
  • 参加者数：約800人（＊アプリをダウンロードしたユーザー数）
  • 総流通量：約250万クルッポ（鎌倉でのポイントの単位、1クルッポ＝１円相当）

株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっている。
設立      2005年1月21日
代表者    代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地    神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容  日本的面白コンテンツ事業

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