禁煙を始める前にまず、タバコについて考える「ascure Starter(アスキュアスターター)」 提供開始

喫煙者の6 割「禁煙について興味はあるが、なかなか実⾏に移れない」関⼼期と⾔われる状態に禁煙を進める法⼈の課題 「関⼼期の喫煙者の動機付け」に対応

医療機関向けの「治療アプリ®」の研究開発およびその開発知⾒を活⽤した法⼈向けモバイルヘルスプログラム（※）を提供する株式会社CureApp（本社︓東京都中央区 代表取締役社⻑︓佐⽵ 晃太）は、「禁煙に興味はあるもののなかなか実⾏に移せない」社員・被保険者・住⺠が、まずはタバコについて「考える」ことからサポートする、法⼈向けWeb サービス「ascure Starter（アスキュアスターター）」の提供を開始します。喫煙者のタバコに対する認知・考え⽅を⾃⾝で⾒つめる機会を提供し、禁煙する動機を明確、強固にすることで、禁煙に取り組む挑戦者を増やしていくプログラムです。

【禁煙を広めたい法⼈（企業、健保組合、⾃治体など）の課題】
喫煙者の60％は、「禁煙について興味はあるものの、なかなか実⾏に移れない」関⼼期と呼ばれる状態にいると⾔われています（注1）。関⼼期にいる⼈は、実際に禁煙⾏動をとる⼈が少なかったり、効果的な施策が存在しなかったりするために、なかなか禁煙に挑戦することができずにいます。関⼼期にいる⼈たちに禁煙への⼀歩を踏み出してもらうためには、禁煙を強制するのではなく、⼀度タバコについて考え、⾃ら「禁煙したい」という動機を⾼めることが⼤切であると⾔われていますが（注2）、そうした機会を未だ全⼈⼝の20％弱と⾔われる多くの喫煙者に広く提供できる施策は⼗分に存在しませんでした。

【ascure Starter の特徴】
禁煙外来の経験が豊富な呼吸器内科医が監修したこのサービスは全6 章、1 つの章の所要時間は5~10 分程です。「関⼼期」の⼈が少なからず持っている「できるのであれば禁煙したい」という気持ちを引き出す動機付け⾯接の⼿法を登場するキャラクターとの会話の中に取り⼊れ、加えてアルゴリズムに基づき個⼈に合わせた情報を提供することで、それぞれが抱えている認知や考え⽅に介⼊し、禁煙へのモチベーションを⾃然に⾼めていきます。
また、Web サービスとすることで、マンパワーによらずに多くの喫煙者が取り組めるサービスとなっています。

【ascure Starter導入に関するお問い合わせ先について】
下記の問い合わせフォームからご連絡ください
https://form.k3r.jp/ascure_info/ascureinquiry

【健康経営優良法⼈の認定にも寄与】
健康増進法の改正に伴い、受動喫煙防⽌の動きが全国各地でみられています。経済産業省が定める「健康経営優良法⼈認定要件」では、「受動喫煙対策に関する取り組み」が必須項⽬になり、社員の禁煙を⽀援する法⼈も増えてきました。禁煙は、受動喫煙防⽌や社員の健康増進にとって⼤きな課題である反⾯、喫煙者にとっては始めにくい、続けにくい、という問題があり、挑戦者を増やすことに苦労する法⼈も少なくありません。

そこで、禁煙をする決意が固まった⽅向けの禁煙プログラム（禁煙外来、当社のascure（アスキュア）卒煙プログラムなど）と併せて、禁煙をする意欲を⾼めるこのascure Starter を導⼊していただくことで、禁煙を始める⽅を増やし、禁煙施策の全体としての成果を⾼める形で貢献します。
さらに、「健康経営優良法⼈」の申請の際に提出する調査項⽬には、「従業員の喫煙率を下げるための取り組み」の中に「たばこの健康影響についての教育・研修」があります。当サービスは、禁煙を始めるサポートをするだけでなく、たばこに関する知識を学ぶコンテンツも含まれているため、「健康経営優良法⼈」の認定にも寄与します。

【トライアル導⼊企業ご担当者様の声】
・ＳＣＳＫ株式会社 ライフサポート推進部 杉岡 孝祐 様
これまでＳＣＳＫでは、たばこをやめたい社員を応援するために卒煙施策を提供してきましたが、課題は、どうやって卒煙に向けた具体的⾏動に踏み出してもらうかでした。
そのため、セミナーとe ラーニングの2 つの研修を⽤意し、集まりたい社員・集まることに抵抗のある社員、両⽅の気持ちに寄り添い、背中を押す対応を⾏いました。トライアル導⼊した「ascure Starter」は、時間や場所に影響を受けず利⽤することができ、今期100 名を超える受講実績となりました。
弊社では「ascure」を利⽤した喫煙者の卒煙成功率は83％にのぼり、その効果を実感しています。
今後は「ascure Starter」の利⽤者から、少しでも「やめたい」という思いが出た際に、即座に卒煙アプリ「ascure」へ連動できるよう登録の⼿間などの⼼理的ハードルを下げ、具体的⾏動につながるような仕掛けに期待しています。

・ヤフー株式会社 グッドコンディション推進室 ⼩野寺 ⿇未 様
ヤフーでは健康経営の取り組みの⼀つとして、喫煙対策、禁煙⽀援を進めています。忙しい従業員であっても⾃⾝の禁煙について考え、正しい情報にアクセスできる機会をなるべく多くの選択肢とともに提供したいと考えていたため「ascure Starter」をトライアル導⼊しました。Web サービスで⼿軽にグループカウンセリングのような体験を得られることで、その⼈なりの禁煙のきっかけになることを期待しています。

【トライアル利⽤者の声】
・38 歳 男性（喫煙歴10 年以上、喫煙本数18 本/⽇）
「サービス全体として禁煙を強制するのではなく喫煙者に寄り添うスタンスだったので反発⼼なく進められた。禁煙できたらという気持ちはどこかにあったが、Starter を通して考えることで、改めてタバコのデメリットを実感した。タバコはストレス解消になっていないということを知ったことが⼤きく、禁煙したい気持ちが⼤きくなった。」

・53 歳 男性(喫煙歴30 年以上、喫煙本数30 本/⽇)
「お⾦の⾯だけを考えて禁煙できたらと思っていたが、Starter を受けて、ニコチン依存の恐ろしさ（⿇薬的であること、ストレス解消されると騙されてしまうこと）を感じて、より禁煙したい気持ちが出てきた。ガンになるリスクもあるからやはりやめていきたい。ただ何度も禁煙失敗してきたこともあり踏ん切りはつききっていない。サポートが充実した卒煙プログラムを知ったので参加してみたい。」

【開発担当者のコメント】
開発者である私⾃⾝もかつては喫煙者でした。「いつか」は禁煙しようと思いながらも、禁煙について考えることが億劫で先延ばしにしていました。
私と同じように、禁煙したいという気持ちがどこかにありながらタバコを吸い続けている喫煙者は多く、そうした⼈たちの禁煙挑戦の背中を押すことができるサービスを作れないかと試⾏錯誤を繰り返して開発をしてまいりました。今後、より多くの⽅々の禁煙挑戦をサポートできるよう、継続的なサービス改善に努めて参ります。

【ascure 卒煙プログラムについて】
当プログラムは、「医師開発のアプリ」、「医療資格を持つ指導員によるオンラインサポート」、「OTC 医薬品の⾃宅配送」を組み合わせることで、通院不要の新しい禁煙体験を提供します。
通常の禁煙外来では、通院の合間の⼼理的サポートが⼿薄になりがちでしたが、当プログラムは、オンライン⾯談の合間もアプリにて参加者個⼈に合わせたアドバイスを提供する為、⼼理⾯でも⼿厚いサポートを提供します。また、6 ヶ⽉間の⻑期サポートは、プログラム終了後の禁煙継続率を⾼めます。
（※）法人向けモバイルヘルスプログラムが提供するサービスは、医療機器・医療行為ではございません。ascure プログラム及び専用アプリは医療機器ではなく、ニコチン依存症の「治療」を行うものではありません。

【株式会社CureApp について】
株式会社CureApp は、⾼度なソフトウェア技術と医学的エビデンスに基づいた「病気を治療するアプリ」= 「治療アプリ®」の開発に取り組んでおります。「治療アプリ®」はこれまで医療者が関わることの難しかった診察以外の時間帯（院外、在宅・外出時など）に患者への治療介⼊を実現。個別化された医学的なフォローを⾏い意識・習慣に対して⾏動変容を促すことで、治療効果をあげる仕組みを構築しています。現在、弊社は「アプリで治療する未来を創造する」をビジョンに掲げ、⼤学医学部・⼤学病院と共同で３疾患の「治療アプリ®」開発に取り組む他、「⽇本発のデジタルヘルスソリューション」として、グローバル展開も進めています。

また、「治療アプリ®」開発で蓄積した知⾒を活かし⺠間企業の健康増進にも活⽤できるよう、法⼈向け「モバイルヘルスプログラム」も開発。健康保険組合加⼊者などへの健康増進や健康経営の取り組みへ貢献することを⽬指し、現在、禁煙⽀援の「ascure 卒煙プログラム」と、特定保健指導対応の「ascure STEPS（⽣活習慣改善プログラム）」を提供しています。

【株式会社CureApp 会社概要】
社名︓株式会社CureApp(CureApp,Inc.)
代表取締役社⻑︓佐⽵ 晃太
本社所在地︓東京都中央区⽇本橋⼩伝⾺町12-5 ⼩伝⾺町YS ビル４階
設⽴︓2014 年7 ⽉31 ⽇
事業内容︓プログラム医療機器開発、モバイルヘルス関連サービス事業
商標登録︓「治療アプリ®」「CureApp®」「ascure®」「処⽅アプリ®」
URL︓http://cureapp.co.jp/
「治療アプリ®」は株式会社CureApp の登録商標です。

1) 禁煙ガイドライン Smoking Cesseation Guideline, 2005 年12 ⽉発表 2010 年改訂, p.7
2) 同上p.9